オープンデータ・イノベーションの取組の推進に必要な経費

目的

国土交通省は、自らが多く保有するデータと民間等のデータを連携し、フィジカル（現実）空間の事象をサイバー空間に再現するデジタルツインにより、業務の効率化やスマートシティ等の国土交通省の施策の高度化、産学官連携によるイノベーションの創出を目指す。

概要

各種データの横断的活用に資するデータ連携基盤となるデータプラットフォーム（「国土交通データプラットフォーム」）を整備する。国土交通データプラットフォームは、インフラまわりのデータの種類・内容等を、同一インターフェース上で一覧で把握できる「カタログ機能」、データをダウンロードまたはAPI連携により提供する「提供機能」、様々な条件を指定して検索することを可能にする「検索機能」を有するものを目指し、データ連携のハブとして構築を進める。

期間

2018年度〜2025年度

事業のページ

https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000066.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 4355（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

国土交通データプラットフォームは国土交通省が保有する各データベースの統合運用の基本方針、システムの整備等を行うものであり、国が行う事が適当である。また、民間等のデータも連携することで、産学官連携によるイノベーションを創出し、施策の高度化を目指しており、極めて公益性が高く、国において優先的・先進的に行うべき事業であるため、国費投入の必要性がある。また、業務発注をするにあたっては、あらかじめ検討項目、調査対象範囲等について十分検討を行い、効率的な執行に努めているほか、支出先については、企画競争により競争性の確保に努めており、資格要件の設定にあたっては、テクリス登録等により複数社の応募が可能であることを確認したうえで手続きを行っている。有識者等に進捗状況について意見を諮りながら推進しており、連携データ数・データベース数の拡大、APIによるデータ提供、検索・表示機能の強化により利用者は増加傾向にある。また大阪・関西万博会場を対象に、連携データを活用したシミュレーション事例も創出されていることから、事業の有効性はあると考えられる。

改善の方向性

点検結果を踏まえ、事業を実施するほか、発注にあたっては引き続き競争性の確保を努める。

外部有識者の点検

書面点検（2025年度）

外部有識者の所見

成果目標の達成状況と評価　まず、本事業の成果目標達成状況は極めて良好です。特に注目すべきは、APIリクエスト件数が2024年度実績で445万件となり、2027年度目標の1.2万件を大幅に上回っている点です。この数値は、国土交通データプラットフォームが実際に民間や研究機関等に活用されていることを示す重要な指標であり、デジタルツインによるイノベーション創出という事業目的に合致した成果と評価できます。目標設定の妥当性について　一方で、APIリクエスト件数の目標値（1.2万件）が実績に比して過小であった点は、目標設定時における需要予測の困難さを示してるように思います。データ連携数についても2024年度実績299万件が2025年度目標150万件を大幅に上回っており、目標の見直しが必要でしょう。事業終了後の継続性への懸念　本事業が2025年度で終了予定である点については、深刻な懸念が残ります。データプラットフォームは継続的な運営・更新が不可欠であり、特に民間利用が拡大している現状を考慮すると、事業終了による影響は甚大です。何らかの形で予算措置の継続や運営体制の確保を検討すべきかと思料します。今後の改善提案　成果目標については、量的指標に加えて質的指標の設定を検討してもよいのではないでしょうか。例えば、連携データの活用による具体的な社会課題解決事例数や、民間企業等による新サービス創出件数などです。また、データの更新頻度や品質指標も重要な評価軸となりえます。　本事業は数値目標を大幅に上回る成果を上げており、国土交通分野のDX推進において重要な役割を果たしているといえます。しかし、事業継続性の確保と、より適切な目標設定による事業評価の精緻化が今後の課題となるのではないでしょうか。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

執行率が低いので、原因を分析し、改善されたい。

所見を踏まえた改善点

執行率について、原因の分析と改善に努める。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 4355（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。