改正SOLAS条約等を踏まえた総合的な港湾保安対策

目的

2001(H13)年9月11日に勃発した米国同時多発テロを契機に改正SOLAS条約が2004(H16)年7月より発効した。同条約に規定された締約政府の義務を果たすため、国は全国統一的な観点から各国際埠頭施設の管理者が定める埠頭保安規程の承認や立入検査等を行い、同施設の管理者は当該施設に係る保安対策を実施している。このような中で、国による保安対策の確実な実施及び迅速な情報伝達体制の維持等を図ることにより、我が国の国際港湾において全国的に一定の保安水準を確保し、危害行為の防止に努めることを目的とする。

概要

・国は、国際埠頭施設における保安状況の評価や保安規程の承認を行うとともに、国際埠頭施設の管理者が実施している保安対策に対して立入検査等を行う。
・諸外国間で保安対策に関して今後取り組むべき課題等を共有し、我が国のセキュリティ向上に資するため、諸外国の優良な取組等に関する情報収集を実施する。
・効率的・効果的な保安対策業務を行うため、港湾局、海事局、海上保安庁の海事3局が保有する保安情報の共有化（海事3局連携データベース）を図るために必要となるハードウェアの保守を実施する。
・サイバーインシデント発生時の港湾保安対策に関するガイドラインの作成、先進港湾における港湾保安意識向上策の情報収集等を通じて、諸外国の保安職員の育成に寄与しつつ、我が国職員の能力向上へのフィードバックを図る。

期間

2005年度〜終了予定なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 4221（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

本事業は、改正SOLAS条約の締約政府の義務を果たすために必要なものである。埠頭保安規程が定められている港湾への立入検査等は旅程の効率化の工夫を行っており、また、支出先についても、所定の発注方式により決定し、競争性の確保に努め、効率的に事業を実施している。実際に、国内港湾においてもテロ行為は発生していないことから、本事業が有効であると考えられる。

改善の方向性

引き続き、我が国の国際港湾において全国的に一定の保安水準を確保し、危害行為の防止に努める。

外部有識者の点検

外部有識者による点検対象外（2021年度）

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

調査業務に関しては、ここ数年同一事業者の受注が目立っていることから、入札条件や仕様を工夫することにより、調達の競争性確保に努められたい。

所見を踏まえた改善点

入札条件や仕様を工夫することで、複数の事業者が競争に参加できるようにし、調達の競争性確保に努めたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 4221（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
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