警察庁 警察庁 刑事局組織犯罪対策部 国際捜査管理官
国際刑事警察会議等分担金
13.7億円2025年度 当初予算
11.5億円2024年度 歳出予算現額
11.4億円2024年度 執行額
計画✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価国会
事業の目的・現状・概要に「サイバー」を含むため、サイバーセキュリティ・偽情報関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- 国境を越えて行われる組織犯罪をはじめ、国際テロやサイバー攻撃等の国際組織犯罪に対応するため、加盟国関係機関間の情報共有及び連携等の国際協力を促進することにより犯罪対策及び捜査能力を強化することを目的とする。
- 概要
- 国境を越えて行われる組織犯罪をはじめ、国際テロやサイバー攻撃等の国際組織犯罪に対応するためには、国際機関等に継続的に参画し、関係各国との連携を図って行く必要がある。犯罪収益の移転防止やテロ資金の供与対策を図るためには、FATF、APG及びエグモント・グループに参画して、日本国内にとどまらず国際的に協力体制を構築することが必要不可欠である。また、国外逃亡被疑者の逃亡先国の治安機関に対して捜査協力依頼を迅速に行うためには、ICPOを通じた捜査協力要請が必要不可欠である。
そのため、日本が加盟するこれらの国際機関等の運営に必要な経費として分担金を拠出する。
なお、FATF、APGの分担金については、関係省庁と支出を分担している。 - 期間
- 年度〜終了予定なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 407(取得 2026-11-05)
1. 政策の根拠:関係する計画・通知
行政事業レビューに、この事業の「関係する計画・通知等」の記載はありません。
2. 予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 13.7億円
- 補正予算
- -390万円
- 歳出予算現額
- 13.7億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 11.5億円
- 歳出予算現額
- 11.5億円
- 執行額
- 11.4億円(執行率 98.9%)
2023年度
- 当初予算
- 9.0億円
- 歳出予算現額
- 9.0億円
- 執行額
- 8.9億円(執行率 99.2%)
2022年度
- 当初予算
- 8.5億円
- 歳出予算現額
- 8.5億円
- 執行額
- 8.5億円(執行率 99.5%)
2021年度
- 当初予算
- 8.3億円
- 補正予算
- -300万円
- 歳出予算現額
- 8.3億円
- 執行額
- 8.3億円(執行率 100%)
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 407(取得 2026-11-05)
3. 実施:支出先
支出先 4件(ブロックごと)のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段(A=最初の支出先、B以降はその先)です。
- 国際刑事警察機構(ICPO) 10.9億円
ブロックA 法人番号 9999999999999 - アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ(APG) 1,891万円
ブロックA 法人番号 9999999999999 - 金融活動作業部会(FATF) 1,370万円
ブロックA 法人番号 9999999999999 - エグモント・グループ 1,185万円
ブロックA 法人番号 9999999999999
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 407(取得 2026-11-05)
4. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- 分担金の予算及び執行は、年次総会等における決算報告により状況を把握しており、適切に負担している。
- 改善の方向性
- 健全かつ効率的な予算運営の下、国際テロや国際組織犯罪に対応するため、加盟国関係機関の情報共有及び連携等の国際協力を推進することにより、犯罪対策及び捜査能力を強化することが必要である。さらに、暗号資産等に関しては各国単位で解決することは難しく、国際的な情報共有が必要なため、引き続き、財政関係の会合、総会等を通じて分担金の効果的活用を求めていく。また、ICPO事務総局への職員派遣に関しては、我が国にとってニーズの高いポスト、部署への派遣等について継続的に検討を行っていく。
- 外部有識者の点検
- 外部有識者による点検対象外(2023年度)
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 具体的で十分な内容と認められる。
- 所見を踏まえた改善点
- 特になし。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 407(取得 2026-11-05)
目標と実績(8件)
- アウトプット ICPOが主催する会議、研修等への参加
指標:ICPO主催の会議、研修等への出席回数(件)
目標値:2020年度 35・2021年度 32・2022年度 37・2023年度 42・2024年度 45・2025年度 43
実績値:2020年度 37・2021年度 46・2022年度 43・2023年度 44・2024年度 42 - アウトプット ICPO事務総局に対し邦人職員を継続的に派遣する。
指標:ICPO事務総局派遣職員数に対する邦人派遣職員の比率(%)
目標値:2021年度 10.2・2022年度 9.2・2023年度 8・2024年度 8・2025年度 8
実績値:2021年度 2.7・2022年度 2.6・2023年度 2.6・2024年度 2.5 - アウトプット FATF、APG及びエグモント・グループが主催する国際会議への参加
指標:FATF等における国際会議への参加件数(件)
目標値:2021年度 7・2022年度 8・2023年度 12・2024年度 12・2025年度 12
実績値:2021年度 7・2022年度 8・2023年度 11・2024年度 11 - アウトプット 国際機関との協力関係の促進
指標:外国の資金情報機関との情報要請及び提供件数(件)
目標値:2020年度 446・2021年度 478・2022年度 463・2023年度 486・2024年度 500・2025年度 535
実績値:2020年度 480・2021年度 451・2022年度 527・2023年度 538・2024年度 589 - アウトカム ICPOが主催する各種会議、研修等に参加することで、最新の国際犯罪情勢に対処する。
指標:--
目標値:記載なし
実績値:記載なし
ICPOが主催する各種会議、研修等への出席数については、直近の3か年度は平均43件であった。これらの会議、研修等に参加してICPO加盟国等との間での情報交換等を行うとともに、捜査員の能力を向上させることにより、最新の国際犯罪情勢への対処にいかすことができた。 - アウトカム ICPO事務総局に対し邦人職員を継続的に確保することで、ICPOにおいて我が国の意思を反映させ、外国捜査機関との円滑な捜査協力を可能とする。
指標:--
目標値:記載なし
実績値:記載なし
ICPO事務総局派遣者数に対する邦人派遣職員の比率については、直近の3か年度は、平均2.6%であった。この邦人職員の派遣により、ICPOが主導する各種プロジェクトへの我が国の意思の反映、外国捜査機関との円滑な捜査協力にいかすことができた。 - アウトカム FATF等における各種活動に積極的に参画することにより、多様に変化する国際犯罪情勢へ対応し、犯罪収益移転の根絶を目指す。
指標:--
目標値:記載なし
実績値:記載なし
FATF、APG及びエグモント・グループが主催する国際会議への参加実績数について、当初目標値は達成できなかったものの、前年度と同様の実績を維持することができた。これらの国際会議へ積極的に参加することにより多様に変化する国際犯罪情勢について知見を深め、犯罪収益移転の実態解明に役立てることができた。 - アウトカム エグモント・グループ加盟国との情報交換により得られた情報を活用し、国際的犯罪や世界的に拡大する犯罪収益の移転を根絶する。
指標:--
目標値:記載なし
実績値:記載なし
エグモント・グループ加盟国との情報交換件数について、2024年度は、当初目標値を大幅に上回った。エグモント・グループ加盟国と情報交換を行うことで多様に変化する国際犯罪情勢について最新の情報を把握し、犯罪収益移転の実態解明に役立てることができた。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 407(取得 2026-11-05)
5. 国会の質疑
この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。サイバーセキュリティ・偽情報対策全体の質疑は国会トラッカーにあります。
偽情報・認知戦と影響工作への対策
会議録の発言 1,809件
不正アクセス禁止法と脆弱性調査(NOTICE)
会議録の発言 321件
ランサムウェアと身代金・サイバー犯罪の捜査
会議録の発言 227件
個人情報の漏えいとサイバー攻撃
会議録の発言 1,526件
経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)
会議録の発言 1,553件
Kurage 政策の流れトラッカー|サイバーセキュリティ・偽情報対策へ戻る
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検:出典 行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 政策の根拠:行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載(各事業が挙げたもの)。
- 国会の発言:国立国会図書館 国会会議録検索システム(検索用API)。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前(設定した語)で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。