警察庁 警察庁 サイバー警察局 サイバー企画課
サイバー事案対策の推進
22.9億円2025年度 当初予算
17.6億円2024年度 歳出予算現額
16.7億円2024年度 執行額
✓ 計画✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価✓ 国会
事業名に「サイバー」を含むため、サイバーセキュリティ・偽情報関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- 本事業は、重要な社会経済活動が営まれる公共空間へと変貌を遂げたサイバー空間における脅威が極めて深刻な情勢にあることを踏まえて、サイバー空間における安全・安心を確保するため、インターネット上の違法情報・有害情報に対する対策を効果的かつ効率的に推進するとともに、サイバー事案の被害の未然防止・拡大防止に向けた各種対策を推進することを目的とするものである。
- 概要
- 関係機関と連携した注意喚起の実施や、官民連携による被害防止対策、フィッシングサイトの特性を踏まえた対策の高度化等に取り組むため、それらの活動を推進するために必要な、時勢をとらえた各種資機材等の整備を行う。
また、インターネット上の違法情報・有害情報対策に取り組むため、インターネット利用者等から、違法情報・有害情報に関する通報を受理し、警察への通報、サイト管理者等への削除依頼等を行う事業(インターネット・ホットライン事業)を委託・運営する。 - 期間
- 年度〜終了予定なし
- 事業のページ
- https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/illegal-info.html
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 398(取得 2026-11-05)
1. 政策の根拠:関係する計画・通知
- 「世界一安全な日本」創造戦略2022(令和4年12月20日閣議決定)
- いわゆる「闇バイト」による強盗事件等から国民の生命・財産を守るための緊急対策(令和6年12月17日犯罪対策閣僚会議決定)
- サイバーセキュリティ戦略(令和3年9月28日閣議決定)
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 398(取得 2026-11-05)
2. 予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 22.9億円
- 補正予算
- 38.5億円
- 前年度から繰越し
- 2,012万円
- 歳出予算現額
- 61.7億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 16.7億円
- 補正予算
- 2,314万円
- 前年度から繰越し
- 6,381万円
- 歳出予算現額
- 17.6億円
- 執行額
- 16.7億円(執行率 94.8%)
2023年度
- 当初予算
- 8.8億円
- 補正予算
- 9,000万円
- 前年度から繰越し
- 9,300万円
- 歳出予算現額
- 10.6億円
- 執行額
- 9.2億円(執行率 86.4%)
2022年度
- 当初予算
- 7.3億円
- 補正予算
- 1.3億円
- 前年度から繰越し
- 3,900万円
- 歳出予算現額
- 9.0億円
- 執行額
- 7.4億円(執行率 82.8%)
2021年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 0円
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 398(取得 2026-11-05)
3. 実施:支出先
支出先 33件(ブロックごと)のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段(A=最初の支出先、B以降はその先)です。
- 日本電気株式会社 4.6億円
ブロックB 法人番号 7010401022916 - 株式会社JECC 4.2億円
ブロックB 法人番号 2010001033475 - 東京センチュリー株式会社 2.1億円
ブロックB 法人番号 6010401015821 - ポールトゥウィン株式会社 8,646万円
ブロックB 法人番号 4180001046442 - 株式会社NTTデータ 8,316万円
ブロックB 法人番号 6010601062093 - パナソニックコネクト株式会社 8,092万円
ブロックB 法人番号 3010001129215 - その他 7,298万円
ブロックB - シエンプレ株式会社 4,124万円
ブロックB 法人番号 3010401082204 - 加賀ソルネット株式会社 4,077万円
ブロックA 法人番号 1010001087332 - トレンドマイクロ株式会社 3,432万円
ブロックB 法人番号 9011001030704 - 株式会社ニューテック 2,471万円
ブロックA 法人番号 4010401039731 - ゼロワットパワー株式会社 1,983万円
ブロックB 法人番号 1040001089656 - 株式会社ワイ・イー・シー 1,424万円
ブロックA 法人番号 9012301002748 - FICT株式会社 1,370万円
ブロックB 法人番号 9020001075667 - ソレキア株式会社 1,344万円
ブロックA 法人番号 1010801004073
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 398(取得 2026-11-05)
4. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- インターネット上の違法情報・有害情報をサイト管理者等に削除依頼をした件数が高水準で推移しており、同情報に接する機会を減らすことでサイバー空間における安全・安心の確保に貢献している。他方で新たな犯罪形態の出現等情勢に応じた対応が課題である。
- 改善の方向性
- 情勢に応じた違法情報・有害情報の対象範囲の拡大及び同情報の削除につながる運用を適切に行うための体制の強化を図る。
- 外部有識者の点検
- 外部有識者による点検対象外(2024年度)
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 引き続き、適切かつ効率的な事業実施に努めること。
- 所見を踏まえた改善点
- 引き続き、競争性の確保のほか、適切かつ効率的な事業実施に努める。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 398(取得 2026-11-05)
目標と実績(5件)
- アウトプット サイバー事案対策に必要な環境を整備・運用する
指標:警察庁が整備した各種資機材・サービス等の整備等状況(件)
目標値:2022年度 99・2023年度 90・2024年度 2・2025年度 3
実績値:2022年度 3・2023年度 99・2024年度 2 - アウトプット インターネット利用者等から受理した違法情報・有害情報について、インターネット・ホットラインセンターがサイト管理者等へ削除依頼を行う。
指標:サイト管理者等へ削除依頼を実施した違法情報の件数(暦年)(件)
目標値:2021年度 2206・2022年度 2433・2023年度 1913・2024年度 2186・2025年度 2186
実績値:2021年度 2206・2022年度 2433・2023年度 1913・2024年度 2186 - アウトカム サイバー事案の被害の未然防止・拡大防止に向けた注意喚起等の実施
指標:警察庁が実施したサイバー事案の被害防止に向けた注意喚起等の実施数(件)
目標値:2021年度 5・2022年度 14・2023年度 35・2024年度 16・2025年度 22
実績値:2021年度 5・2022年度 14・2023年度 35・2024年度 16 - アウトカム サイバー事案の被害の未然防止・拡大防止
指標:--
目標値:記載なし
実績値:記載なし
サイバー事案対策にあっては、関係機関等と連携した注意喚起やサイバー空間をめぐる脅威の情勢等の広報啓発にとどまらず、同種事案のより広範な防止に取り組むことが重要であるところ、令和6年12月、フィッシングサイトにアクセスさせないための対策として、「なりすましメールを防ぐ技術(DMARC等)への対応促進」を始め、「フィッシングサイトの閉鎖促進」や「パスワードに代わって生体認証等により簡単かつ安全にログイ - アウトカム 社会情勢を的確に反映した違法情報・有害情報対策の推進
指標:--
目標値:記載なし
実績値:記載なし
「いわゆる「闇バイト」による強盗事件等から国民の生命・財産を守るための緊急対策」(令和6年12月17日犯罪対策閣僚会議決定)により、総務省の違法情報ガイドラインに「闇バイト」の募集等が職業安定法等に違反する旨の記載が盛り込まれることとなり、警察庁においては、令和7年2月、インターネット・ホットラインセンターにおけるガイドラインを改定して犯罪実行者募集情報を違法情報と位置付け、同年3月、当該情報の実
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 398(取得 2026-11-05)
5. 国会の質疑
国会会議録で「サイバー警察局」を含む発言(117件)のうち新しい順。
2026年4月17日衆議院 内閣委員会高山聡史
…イバー空間の脅威に関する情報など、インテリジェンスの中核領域における最前線の情報収集主体であるというふうに思います。 近年、警察庁においてもサイバー警察局が設置をされ、警備局も体制を強化してこられたというふうに承知をしておりますが、今、緊迫化する海外情勢、そして海外勢力による偽情…
2025年12月5日衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会小宮山泰子
…進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官清水雄策君、警察庁警備局長筒井洋樹君、警察庁サイバー警察局長逢阪貴士君、外務省大臣官房参事官大塚建吾君、外務省大臣官房参事官上田肇君、外務省総合外交政策局長有馬裕君、文部科学省大臣官房…
2025年4月24日参議院 内閣委員会石川大我
…ょっと長いですが、を拝見しますと、二〇二三年中に観測されたサイバー攻撃の九九・四%から海外から発信されたと、先ほどの話ですね。こちらに警察庁サイバー警察局作成の警察におけるこれまでの取組等という資料、これあるんですけれども、これ見ますと、サイバー事案への対処は、各都道府県警察が捜…
2025年4月24日参議院 内閣委員会坂井学国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
…こういった高度な人材を集中的に従事させたり、効率的な人材の活用について今現在既に進めているところであります。 さらに、警察庁におきましては、サイバー警察局及びサイバー特別捜査部が設置されており、全国からサイバー分野にたけた人材を集めているところでございまして、引き続き、効率的な人…
2025年3月26日衆議院 内閣委員会田中健
…りますが、これまでも不正アクセスやサイバー攻撃を受けた場合は、最寄りの都道府県警に相談、通報し、まず都道府県警が捜査をし、その後、捜査内容がサイバー警察局サイバー捜査課に報告という流れがありました。今回の法案成立後は、この流れはどのようになるのか伺いたいと思います。 具体的に、年…
2025年2月6日衆議院 予算委員会坂井学国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
…めとする予防対策を推進するための経費として十七億二千九百万円を計上しております。 また、国境を越えて実行されるサイバー事案等に対処するため、サイバー警察局及びサイバー特別捜査部の充実強化を始めとする警察の人的、物的基盤の強化を図るための経費として五十六億九千二百万円を計上しており…
2025年2月6日衆議院 予算委員会逢阪貴士警察庁サイバー警察局長
○逢阪政府参考人 特別対処課を設置する。 定員については、サイバー警察局二十八人、警察大学校二人、サイバー特別捜査部五十六人、地方警務官二人の増員。 それから、予算については、五十六億九千二百万円を…
2024年4月19日衆議院 内閣委員会松村祥史国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
○松村国務大臣 サイバー警察局の設置により、サイバー関係の各種業務が一元化されまして、人的、物的リソースの一層効果的な活用が可能となったところでもございます…
2024年3月12日参議院 内閣委員会窪田哲也
○窪田哲也君 このように深刻化するサイバー空間における脅威に対処するため警察法が改正をされまして、二〇二二年四月に警察庁にサイバー警察局、関東管区警察局にサイバー特別捜査隊が設置をされました。従来、都道府県警が担っていたサイバー捜査の陣頭指揮を国が担うと。国境を…
2024年3月12日参議院 内閣委員会大橋一夫警察庁サイバー警察局長
○政府参考人(大橋一夫君) お答えさせていただきます。 サイバー警察局の設置によりましてサイバー関係の各種業務が一元化されまして、人的、物的リソースの一層効果的な活用が可能となりました。また、サイ…
2024年3月12日参議院 内閣委員会窪田哲也
○窪田哲也君 サイバー空間における脅威の高まりを受けまして、警察庁は昨年、サイバー警察局の捜査分析官、警備会社大手の技術者を登用をされました。この登用は人事院が二〇〇〇年に導入した官民人事交流制度によるもので、警察…
2024年3月12日参議院 内閣委員会窪田哲也
○窪田哲也君 最後に、松村国家公安委員長に伺います。対処能力向上への決意です。 サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会の報告書では、サイバー警察局は、サイバー空間は量的に拡大をして質的に深化するとともに、実空間との融合が進み、公共空間としての外縁を着実に、そして驚くべき速…
出典:国立国会図書館 国会会議録検索システム(取得 2026-11-05)
偽情報・認知戦と影響工作への対策
会議録の発言 1,809件
不正アクセス禁止法と脆弱性調査(NOTICE)
会議録の発言 321件
ランサムウェアと身代金・サイバー犯罪の捜査
会議録の発言 227件
個人情報の漏えいとサイバー攻撃
会議録の発言 1,526件
経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)
会議録の発言 1,553件
Kurage 政策の流れトラッカー|サイバーセキュリティ・偽情報対策へ戻る
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検:出典 行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 政策の根拠:行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載(各事業が挙げたもの)。
- 国会の発言:国立国会図書館 国会会議録検索システム(検索用API)。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前(設定した語)で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。