5G等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業

目的

所要の研究開発支援を通じて、新型コロナウイルス感染症の世界的流行や経済安全保障を巡る国際情勢の変化のような不測のサプライチェーン寸断リスクが生じた場合においても、その急激な変化に迅速かつ柔軟に対応する「ダイナミック・ケイパビリティ」を強化し、国民生活に必要な物資や我が国の経済基盤を支える製品に関わるサプライチェーンの維持・構築を通じた我が国製造業の競争力維持・強化を目的とする。

概要

加工順・製品の組換えや個々の生産設備の動作の変更等、柔軟・迅速な組換えや制御が可能な生産ラインの構築や、製造現場（複数拠点間を含む）の自律的かつ全体最適な稼働の実現、脱炭素に向けた効果的な省力化・省エネ化の実現を目指し、無線通信技術を活用した所要の研究開発を実施する。
具体的には、以下の研究開発等を実施することを通じて、工場全体・複数拠点間における異なる生産ラインの一括制御や稼働管理等の仕組みを検討し、製造現場の自律的かつ全体最適な稼働を実現するとともに、それによる省力化・省エネルギー化によって製造業における脱炭素の推進を図る。
（１）製造現場における生産設備やAGV等の制御とクラウド上の生産システムの連携
（２）複数拠点間の一括制御
（３）AI、量子技術を活用して構築されたデジタルツインによる、サイバー空間上でのシミュレーションとそのフィードバック

期間

2021年度〜2025年度

事業のページ

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/pr/pdf/pr_energy.pdf#page=16

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 3953（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

●国費投入の必要性⇒柔軟・迅速な組換えや制御が可能な生産ラインの構築、製造現場の自律的かつ全体最適な稼働の実現は、サプライチェーン寸断リスクへの対応を可能とする。また、近年高まる省エネ・省人化といった企業ニーズも的確に反映している。加えて、海外政府・企業は将来的な市場の獲得を目指し同分野の研究開発に先んじて取り組み始めている背景がある。このように、有事の際の経済基盤維持に寄与する公共性の高さ、我が国製造業全体の産業競争力の維持・強化の観点から、政府として取り組む必要がある。●効率性⇒案件は外部有識者会議にて厳正に選定し、進捗も第三者委員会にて精査及び見直しを行っている。経費は事業に必要なもののみ計上するなど、支出管理はNEDOにて適切に行っている。●有効性⇒政策課題を踏まえて設定したテーマや審査基準等に基づいた採択・検討を行っている。また、上述のとおり、第三者委員会による進捗の審査も行っており、効果的に実施している。

改善の方向性

事業の内容について、引き続き効率性や有効性を検証して取組を実施する。

外部有識者の点検

書面点検（2025年度）

外部有識者の所見

支出ブロックCで、１社応札でありながらその理由が明記されていない箇所がある。テーマからみる限りは複数社の応札があってもよい案件と考えられるが、１社応札となった理由等をレビューシートに明記の上、入札時期・仕様書等の改善を図ることが望ましい。

推進チームの所見

終了予定

所見の詳細

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

所見を踏まえた改善点

本事業で得られた知見等を、同種の事業等において活用していく。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 3953（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。