株式会社エクスブリッジ
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経済産業省 商務情報政策局 総務課

デジタル基盤整備事業(うち独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金)

73.2億円2025年度 当初予算
69.2億円2024年度 歳出予算現額
69.2億円2024年度 執行額
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計画✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価✓ 国会

事業の目的・現状・概要に「サイバー」を含むため、サイバーセキュリティ・偽情報関連事業として拾っています。

事業の概要

目的
全ての産業を根幹として支え、地方創生や少子高齢化などの社会課題の解決にも不可欠なデジタル基盤を整備していくことが必要。本事業では、(独)情報処理推進機構(以下「IPA」)を通じて、情報処理に関する安全性及び信頼性の確保、情報処理システムの高度利用の促進並びに情報処理に関して必要な知識及び技能の向上等を推進する。
概要
IPAが業務を実施するにあたって必要となる運営費を交付し、デジタル社会の実現に向け、IPAにおいて、以下の取組を推進する。
①Society5.0の実現に向けたアーキテクチャ設計やデジタル基盤提供の推進
モビリティや企業間取引、スマートビルを中心にアーキテクチャ設計から社会実装・普及までを推進等

②サイバー・フィジカルが一体化し、サイバー攻撃が組織化・高度化する中でのサイバーセキュリティの確保
サイバー攻撃に関する情報収集・情報共有の他、情報セキュリティ対策の強化等
期間
2003年度〜終了予定なし
事業のページ
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/pr/pdf/pr_ippan.pdf#page=63

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3893(取得 2026-11-05)

1. 政策の根拠:関係する計画・通知

行政事業レビューに、この事業の「関係する計画・通知等」の記載はありません。

2. 予算と執行

2025年度

当初予算
73.2億円
歳出予算現額
73.2億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
69.2億円
歳出予算現額
69.2億円
執行額
69.2億円(執行率 100%)

2023年度

当初予算
69.9億円
歳出予算現額
69.9億円
執行額
69.9億円(執行率 100%)

2022年度

当初予算
58.0億円
歳出予算現額
58.0億円
執行額
58.0億円(執行率 100%)

2021年度

当初予算
58.1億円
歳出予算現額
58.1億円
執行額
58.1億円(執行率 100%)

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3893(取得 2026-11-05)

3. 実施:支出先

支出先 56件(ブロックごと)のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段(A=最初の支出先、B以降はその先)です。

  • 独立行政法人情報処理推進機構 69.2億円
    ブロックA 法人番号 5010005007126
  • 大星ビル管理株式会社 9.9億円
    ブロックF 法人番号 2010001004501
  • 株式会社日立製作所 6.9億円
    ブロックC 法人番号 7010001008844
  • 科研製薬株式会社 6.5億円
    ブロックF 法人番号 4010001000003
  • その他 5.0億円
    ブロックC
  • アルファテック・ソリューションズ株式会社 3.7億円
    ブロックF 法人番号 7010001134236
  • 株式会社アヴァンティスタッフ 3.5億円
    ブロックC 法人番号 1010001061972
  • その他 2.8億円
    ブロックD
  • その他 2.1億円
    ブロックB
  • デロイトトーマツコンサルティング合同会社 2.1億円
    ブロックC 法人番号 7010001088960
  • SCSK株式会社 1.9億円
    ブロックC 法人番号 8010001074167
  • 株式会社日立システムズ 1.5億円
    ブロックC 法人番号 6010701025710
  • 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト 1.5億円
    ブロックC 法人番号 1020001028459
  • その他 1.3億円
    ブロックF
  • AKKODiSコンサルティング株式会社 1.1億円
    ブロックC 法人番号 9010401052894

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3893(取得 2026-11-05)

4. 成果評価

所管部局の点検結果
令和6年度における実績では、設定されている短期・長期アウトカムについていずれも所期の目標を上回る水準で順調に推移している。業務運営の効率化においても、一般管理費及び業務経費について、それぞれ前年度比3.0%、1.0%の効率化を達成している。これらを含む業務の実施状況等については、独法評価において確認しており、全体を通じて適切に業務が実施されている。
改善の方向性
令和6年度における業務実績評価を踏まえ、今後とも業務運営の効率化を図りつつ、定められた目標を達成するための業務を実施する。なお、設定された目標値に対し実績が上振れているものについては、今後必要な見直しに向けた検討を行っていく。
外部有識者の点検
外部有識者による点検対象外(2021年度)
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
所見を踏まえた改善点
毎年度の独法評価を踏まえ、今後とも業務運営の効率化を図りつつ、定められた目標を達成するために取り組んでいく。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3893(取得 2026-11-05)

目標と実績(8件)
  • アウトプット 5件以上の領域でアーキテクチャの検証に着手することを目指す。
    指標:アーキテクチャの検証に着手した領域の数(件数)(件)
    目標値:2022年度 3・2023年度 5・2024年度 5・2025年度 5・2026年度 5
    実績値:2022年度 3・2023年度 5・2024年度 5
  • アウトプット デジタル技術の活用によりイノベーションを創出することのできる独創的なアイディア・技術等を有する突出した人材の発掘・育成及び突出した人材が持つイノベーティブな技術シードの磨き上げを通じた産業界をけん引・リードしていく人材を育成
    指標:未踏関係事業の修了生の数(人)
    目標値:2020年度 0・2021年度 0・2022年度 0・2023年度 105・2024年度 130・2025年度 150・2026年度 187
    実績値:2020年度 78・2021年度 70・2022年度 74・2023年度 113・2024年度 133
  • アウトプット 国家の安全保障/経済安全保障の確保への貢献
    指標:政府関係機関や関係主体への情報共有数、被害発生時における初動対応件数(件)
    目標値:2020年度 0・2021年度 0・2022年度 0・2023年度 220・2024年度 220・2025年度 220・2026年度 220
    実績値:2020年度 249・2021年度 212・2022年度 283・2023年度 245・2024年度 235
  • アウトカム 5以上の領域において、その領域でのシステム構築の際に参照すべき標準的な技術仕様や、ユースケースについてまとめたガイドラインを公表する。
    指標:公表されたガイドラインの数(件)
    目標値:2023年度 3・2024年度 4・2025年度 5・2026年度 6
    実績値:2023年度 3・2024年度 4
  • アウトカム Society5.0の実現に向けた、5以上の領域におけるアーキテクチャの設計と、ソフトウェア技術を含むデジタル基盤に関する新規のサービスの提供の開始
    指標:領域毎に20点に達成率を乗じた点数(点)
    目標値:2023年度 20・2024年度 40・2025年度 60・2026年度 80・2027年度 100
    実績値:2023年度 20・2024年度 40
  • アウトカム 未踏IT人材発掘・育成事業に係るスーパークリエータの発掘・育成
    指標:未踏IT人材発掘・育成事業に係るスーパークリエータの認定割合(%)
    目標値:2020年度 65・2021年度 68・2022年度 50・2023年度 50・2024年度 50・2025年度 50・2026年度 50
    実績値:2020年度 68・2021年度 50・2022年度 68・2023年度 69・2024年度 54.3
  • アウトカム 未踏関係事業の修了生による新たな社会価値の創出
    指標:未踏事業修了生による新技術の創出数、起業・事業化の資金確保数、ビジネスマッチング成立件数の合計(件)
    目標値:2020年度 10・2021年度 10・2022年度 22・2023年度 22・2024年度 22・2025年度 25・2026年度 29・2027年度 32
    実績値:2020年度 26・2021年度 21・2022年度 29・2023年度 23・2024年度 34
  • アウトカム 官邸危機管理センターに官邸連絡室が設置される件数を0件にする。
    指標:官邸危機管理センターに官邸連絡室が設置される件数(件)
    目標値:2023年度 0・2024年度 0・2025年度 0・2026年度 0・2027年度 0
    実績値:2023年度 0・2024年度 0

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3893(取得 2026-11-05)

5. 国会の質疑

国会会議録で「情報処理推進機構 サイバー」を含む発言(56件)のうち新しい順。

2026年5月19日参議院 総務委員会恒藤晃内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
…価によって得るということも想定され、適切に情報管理することは重要でございます。 それについては、今委員御指摘のとおり、AISIは独立行政法人情報処理推進機構に設置された組織であり、この機構におきましては、情報処理の促進に関する法律に基づき、職員の守秘義務というのがございまして、就…
2026年5月12日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会西岡義高
…ございますので、是非、こういった議論も政府の中で引き続きやっていっていただきたいと訴えまして、次の質問に移りたいと思います。 今回、IPA、情報処理推進機構について、認定国等データ活用事業者への調査実施、また、重大事態への調査実施ということで機能が強化されております。このことは、…
2026年4月22日参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会畑田浩之経済産業省大臣官房審議官
…いて必要な措置を実施、また確認することというふうにしております。 また、農業を含めまして、民間での調達を行う場合につきましては、独立行政法人情報処理推進機構が無人航空機を含むIoT機器に対しまして、セキュリティー基準に適合していることをラベルによって可視化すると、JC―STAR制…
2026年3月3日衆議院 予算委員会赤澤亮正経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
…検討をいたします。 また、御指摘のとおり、我が国発のサイバーセキュリティー製品が生み出されるような環境を整備することも必要です。独立行政法人情報処理推進機構、おっしゃるIPAでありますけれども、による、有望なスタートアップによるセキュリティー製品、サービスの調達、検証あるいは公表…
2025年5月15日参議院 内閣委員会奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
…上げました最大の課題が実績ということになってまいるわけですけれども、例えばサイバーセキュリティーの機関として信用がだんだん高まってきています情報処理推進機構、IPA、こういったところなどが有望なセキュリティー製品、サービスなんかを自ら活用する、で、それを使っていますよと言っていた…
2025年5月13日参議院 内閣委員会大島九州男
…ところの中で、その他で組織体制の整備等ということで、いろいろ、サイバーセキュリティ戦略本部の改組をしたりとか、その機能強化を行う、また独法の情報処理推進機構における事務の追加と。 今日午前中の連合審査で私がちょっとお聞きしたのは、国研の情報通信研究機構における事務の追加という、こ…
2025年4月24日参議院 経済産業委員会奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
…うような世界になってきますので、いわゆる情報系、IT系の人たちのセキュリティーとはまた違った専門能力が必要になる。これに対応するために、実は情報処理推進機構、IPAの方では、その制御系のセキュリティーの専門人材を育てられる産業サイバーセキュリティセンター、ICSCoEというのを立…
2025年4月24日参議院 経済産業委員会奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
…ます。 まず、経営者の意識ということで、企業がどれぐらい取り組んでいるのか、DXに取り組んでいるのかということでございますけれども、IPA、情報処理推進機構、こちらが調査をしていまして、DX動向二〇二四、こちらを見ていると、約四分の三の企業がDXに取り組んでいるというふうには言っ…
2025年4月24日参議院 内閣委員会河野義博
○河野義博君 次に、関係機関との連携について伺います。 第七十一条二項におきまして、国の行政機関、情報処理推進機構、IPAですね、情報通信研究機構、NICT、相互に緊密に連絡、協力しなければならない旨規定をされております。 例えば、NIC…
2025年4月24日参議院 内閣委員会門松貴内閣官房内閣審議官
○政府参考人(門松貴君) お答えいたします。 御指摘のとおりでございまして、第七十一条において、国の行政機関のほか、情報処理推進機構と情報通信研究機構について相互に緊密に連携し、協力しなければならない旨規定をしているわけでございます。 両独立行政法人、いず…
2025年4月24日参議院 内閣委員会柴田巧
…機関の対策、重要インフラについての対策、そしてまた官民の情報共有など、一定の対応を進めてきたというふうに理解はしています。また、このIPA、情報処理推進機構などでは、このサイバー攻撃の分析等を行って関係機関などに対して情報提供が行われていると思いますけれども、現行の取組としてはサ…
2025年4月24日参議院 内閣委員会平将明デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)
…ISCは同省庁から情報提供を現状受けております。また、国内のより多くの組織が速やかな防護策を講じ、サイバー攻撃の被害を最小限にとどめるよう、情報処理推進機構、IPA、JPCERTコーディネーションセンター、情報通信研究機構、NICT等の関係機関と連携し、脅威、脆弱性、対策について…

出典:国立国会図書館 国会会議録検索システム(取得 2026-11-05)

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出典と作り方

  • 予算・執行・支出先・目標と実績・点検:出典 行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 政策の根拠:行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載(各事業が挙げたもの)。
  • 国会の発言:国立国会図書館 国会会議録検索システム(検索用API)。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
  • 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前(設定した語)で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
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