経済産業省　中小企業庁経営支援部技術・経営革新室

中小企業生産性革命推進事業

0円2025年度当初予算

3,399.9億円2024年度歳出予算現額

3,399.9億円2024年度執行額

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✓ 計画✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価国会

事業の目的・現状・概要に「サイバー」を含むため、サイバーセキュリティ・偽情報関連事業として拾っています。

事業の概要

目的: 中小企業・小規模事業者は、物価高や米国関税による貿易環境の変化、過去最高水準の最低賃金引上げ、人手不足等の課題に直面している。それらに対応するためには、中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」を抜本的に強化し、持続的に賃上げを実現していく必要があり、政府は「「強い経済」を実現する総合経済対策」（2025年11月21日）において、売上高 100 億円へ成長する目標を掲げる「100 億宣言企業」の意欲的な投資を実現するための支援の抜本的拡充・強化を通じて、地域経済を牽引する「スケールアップ型企業」を創出する事業環境を整備し、また、経営力強化を図る「パワーアップ型企業」について、生産性向上、Ｍ＆Ａ等に資する設備投資や販路開拓、デジタル化等に対する支援を強化・拡充することとしている。そのため、中小企業・小規模事業者の設備投資等を通じた生産性向上を促進するとともに、生産性が高く一定規模の事業者をターゲットとした大胆な設備投資・付加価値創出を促すための切れ目のない支援を行う。加えて、事業環境の変化による影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する総合的なソフト支援を実施する。
概要: 成長志向の中小企業による飛躍的成長や中小企業・小規模事業者の生産性向上を実現するため、以下の事業を実施。
（１）中小企業成長加速化支援事業（中小企業成長加速化補助金）
売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業の潜在的な投資を最大限引き出すため、大胆な設備投資を支援。
（２）中小企業デジタル化・AI導入支援事業（デジタル化・AI導入補助金）
中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援。
（３）小規模事業者持続的発展支援事業（小規模事業者持続化補助金）
小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援。
（４）事業承継・Ｍ＆Ａ支援事業（事業承継・Ｍ＆Ａ補助金）
事業承継・Ｍ＆Ａに際し、設備投資やM&A前後（PMIを含む）での専門家活用費用等を支援。
（５）総合的なソフト支援パッケージ事業
賃上げや米国関税等の影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する重点的なハンズオン支援をはじめとした総合的なソフト支援を実施。
期間: 2019年度〜2028年度
事業のページ: https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/r7_hosei_pr.pdf#page=3

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 3649（取得 2026-11-05）

1. 政策の根拠：関係する計画・通知

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 3649（取得 2026-11-05）

2. 予算と執行

2025年度

当初予算: 0円
補正予算: 3,400.0億円
歳出予算現額: 3,400.0億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 0円
補正予算: 3,399.9億円
歳出予算現額: 3,399.9億円
執行額: 3,399.9億円（執行率 100%）

2023年度

当初予算: 0円
歳出予算現額: 0円
執行額: 0円

2022年度

当初予算: 0円
補正予算: 1,978.9億円
歳出予算現額: 1,978.9億円
執行額: 1,978.9億円（執行率 100%）

2021年度

当初予算: 0円
補正予算: 2,000.6億円
歳出予算現額: 2,000.6億円
執行額: 2,000.6億円（執行率 100%）

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 3649（取得 2026-11-05）

3. 実施：支出先

支出先 127件（ブロックごと）のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段（A＝最初の支出先、B以降はその先）です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構　3,399.9億円
ブロックA　法人番号 2010405004147
ＴＯＰＰＡＮ株式会社　495.4億円
ブロックI　法人番号 8010501050089
その他　483.5億円
ブロックP
全国中小企業団体中央会　352.5億円
ブロックB　法人番号 2010005005900
その他　331.1億円
ブロックC
全国商工会連合会　147.6億円
ブロックF　法人番号 9010005017583
その他　130.0億円
ブロックG
その他　61.1億円
ブロックN
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社　29.5億円
ブロックM　法人番号 3010001076738
株式会社日本経営データ・センター　11.1億円
ブロックK　法人番号 6011001017522
全国商工会連合会　11.1億円
ブロックU　法人番号 9010005017583
その他　6.1億円
ブロックW
その他　4.9億円
ブロックD
株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ　4.2億円
ブロックQ　法人番号 4010501029335
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社　3.5億円
ブロックQ　法人番号 3010001076738

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 3649（取得 2026-11-05）

4. 成果評価

所管部局の点検結果: 中小企業・小規模事業者の生産性向上は、日本経済全体、地域経済にとって、経済の好循環の拡大や成長と分配の強化に向けて極めて重要な課題。中小企業・小規模事業者は、人手不足に直面し、さらに、働き方改革や被用者保険適用への対応、賃上げ、インボイス制度の円滑な導入等の制度変更に対応することが必要であることに加え、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた取組も喫緊の課題。設備投資、販路開拓、ＩＴツール導入等を継続的に支援することは、極めて優先度が高いと言える。事業実施に当たっては、事業内容や事業実施主体の性質に応じて補助率等を適切に設定するとともに、補助対象経費を限定することで、受益者が応分の負担を行うこととしている。また、一部の補助金では、要件未達の場合に補助金額の一部返還を求めることとしている。一部の成果実績は目標を達成したところ。今後実績を評価できるアウトカムが増えてくる予定であり、引き続き成果目標の達成に努めていく。
改善の方向性: 補助金の交付主体である中小機構や補助事業実施事務局と定期的に補助金の実施内容の見直しを行うとともに、事業進捗の状況報告を受けているところであり、今後も引き続き補助金の適正な執行に取り組んでいく。また、成果実績の評価については、今後回収数が増えていく見込みである実績報告書等を適切に分析して評価していくと共に、RIETI等とも協力をしつつEBPMも進めていく。
外部有識者の点検: 外部有識者による点検対象外（2023年度）
推進チームの所見: 終了予定
所見の詳細: 過去に受けた指摘も踏まえ、引き続き効率的かつ適正な執行に取り組むこと。
所見を踏まえた改善点: 引き続き、効率的かつ適正な執行に取り組む。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 3649（取得 2026-11-05）

目標と実績（8件）

アウトプット生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資を支援
指標：補助事業の採択件数（件）
目標値：2020年度 18500・2021年度 15000・2022年度 16000・2023年度 15000・2024年度 2430・2025年度 6040
実績値：2020年度 12866・2021年度 10185・2022年度 9288・2023年度 8069・2024年度 2255
アウトプット小規模事業者等の持続的発展に向けた販路開拓の支援を目指す。
指標：補助事業の採択件数（件）
目標値：2020年度 84000・2021年度 147000・2022年度 56000・2023年度 31800・2024年度 25800・2025年度 30250
実績値：2020年度 96882・2021年度 44996・2022年度 35631・2023年度 22781・2024年度 10703
アウトプット生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者のIT導入の支援を目指す。
指標：補助事業の採択件数（件）
目標値：2021年度 35000・2022年度 257000・2023年度 63000・2024年度 72000・2025年度 64000
実績値：2021年度 30825・2022年度 51889・2023年度 70742・2024年度 50175
アウトプット生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の事業承継の支援を目指す。
指標：補助事業の採択件数（件）
目標値：2022年度 1500・2023年度 1500・2024年度 1300・2025年度 1000
実績値：2022年度 1679・2023年度 1500・2024年度 1285
アウトプット売上高100億円超を目指す中小企業の思い切った設備投資を支援
指標：補助事業の採択件数（件）
目標値：2024年度 355・2025年度 400
実績値：2024年度 211
アウトプット生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、販路開拓、事業承継・M&Aの支援を行う。
指標：補助事業の採択件数（件）
目標値：2021年度 197000・2022年度 330500・2023年度 111300・2024年度 101530
実績値：2021年度 86006・2022年度 98487・2023年度 103092
アウトプット創業間もない小規模事業者等の持続的発展に向けた販路開拓等の支援を目指す。
指標：補助事業の採択件数（件）
目標値：2025年度 2289・2026年度 2000
実績値：記載なし
アウトカムものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業の補助事業者のうち、事業終了後１年の事業化段階が３（＝製品が１つ以上販売されている）以上となる事業者割合が６０％
指標：補助事業者全体の事業化段階（％）
目標値：2021年度 60・2022年度 60・2023年度 60・2024年度 60・2025年度 60・2026年度 60
実績値：2021年度 69・2022年度 66・2023年度 67・2024年度 66

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 3649（取得 2026-11-05）

5. 国会の質疑

この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。サイバーセキュリティ・偽情報対策全体の質疑は国会トラッカーにあります。

偽情報・認知戦と影響工作への対策

会議録の発言 1,809件

不正アクセス禁止法と脆弱性調査（NOTICE）

会議録の発言 321件

ランサムウェアと身代金・サイバー犯罪の捜査

会議録の発言 227件

個人情報の漏えいとサイバー攻撃

会議録の発言 1,526件

経済安全保障推進法（基幹インフラ・海底ケーブル）

会議録の発言 1,553件

Kurage 政策の流れトラッカー｜サイバーセキュリティ・偽情報対策へ戻る

出典と作り方

予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
国会の発言：国立国会図書館国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。