産業サイバーセキュリティ強靭化事業

目的

サイバー空間とフィジカル空間の融合が進む中、サイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、サイバー空間でのデータ流出リスクの拡大や、サイバー攻撃起点の増加、フィジカル空間への影響の拡大といったリスクの増大が見られます。本事業では、ガイドライン等の導入促進や、ソフトウェア管理の高度化、IoT製品の信頼性確保を進めるとともに、サイバーセキュリティ対策の中核を担う人材の育成等を通じて、産業界のサイバーセキュリティ強靭化を目指します。

概要

産業界のサイバーセキュリティ強靭化に向けて、以下の取組を行います。
（１）サプライチェーン・サイバーセキュリティ対策基盤構築（委託）
・国際連携の推進やガイドライン等の導入促進
・ソフトウェアの部品構成表であるSBOMの活用等によるソフトウエア管理の高度化
（２）人材育成と実際のシステムの安全性・信頼性検証等（交付金）
・模擬プラントを用いたセキュリティ演習
・攻撃情報の調査・分析結果に応じた演習のアップデート
・重要インフラ等の実際の制御システムの安全性・信頼性の検証

期間

2017年度〜終了予定なし

事業のページ

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/pr/pdf/pr_ippan.pdf

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 3589（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

デジタル化の進展や世界的な地政学リスクの高まり、サイバー攻撃の深刻化・巧妙化等によるサイバーリスクの高まり、米欧等における産業界のサイバーセキュリティ対策強化に向けた制度整備の動き等の活発化といった状況から、本事業の必要性は更に高まっている。業種別の対策強化、IoT製品・ソフトウェアのセキュリティ確保、人材育成等、複数課題に対応する取組を行っている本事業の有効性は高く、人材育成については国費負担の抑制のための工夫も取り入れながら、効率的に実施できているといえる。

改善の方向性

産業サイバーセキュリティ研究会における、本事業に関する取組の進捗報告に対する委員からの意見等も踏まえ、方針や実施方法等について必要に応じて見直しを行い、それを各アウトカムの活動・成果目標に反映する形で改善につなげていく。

外部有識者の点検

外部有識者による点検対象外（2023年度）

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 3589（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。