サイバーセキュリティ経済基盤構築事業

目的

企業等の経済活動におけるサイバーセキュリティ確保に向けた取組を実施し、深刻化が進むサイバー攻撃が国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼすことのないように備えるとともに、企業における深刻な事業リスクであるサイバー攻撃等の事象への対応能力の向上等を目的とする。

概要

（１）日々高度化が進み、国境を越えて行われるサイバー攻撃に対処するため、先進国を始めとして100か国以上の国に設置されているサイバー攻撃対応連絡調整窓口（窓口CSIRT ※1）の間で情報共有を行うとともに、共同対処等を行う。（委託）
（２）サイバー攻撃被害の経済全体への連鎖を抑制し被害低減を図るため、経済社会に被害が拡大するおそれが強く、個々の能力では対処が困難な深刻なサイバー攻撃を受けた組織に対し、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のサイバーレスキュー隊（J-CRAT ※2）により、被害状況を把握し、再発防止の対処方針を立てる等の初動対応支援を行うことで、深刻化するサイバー攻撃から重要インフラ事業者等を守る。また、情勢情報を含む各種情報収集・分析によって、潜在的に被害の兆候が伺える組織に対しても対処の必要性の認知活動を行う。（交付）
※1　CSIRT：Computer Security Incident Response Team
※2　J-CRAT：Cyber Rescue and Advice Team against target attacked of Japan

期間

2014年度〜終了予定なし

事業のページ

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/pr/pdf/pr_ippan.pdf#page=67

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 3588（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

業務の省人化や効率化を図るだけでなく、サイバーインシデントの事後対応支援にかかるコストの増加を防ぐためにも、事業者等に対し、サイバーインシデントの未然防止に役立つ対策の助言や情報提供等を行っている。

改善の方向性

後続事業において、引き続きサイバーインシデントに効果的かつ効率的に対処できるよう、業務の実施方法等の見直しを行っていく。

外部有識者の点検

書面点検（2025年度）

外部有識者の所見

事業目的は重要なものである。現状のセキュリティ対策を強化し、全体として対応能力の向上のための施策の目標が明確でないと思われる。それぞれの施策のアウトプットと短期アウトカムの関連、及び、長期アウトカムが短期と同一である点は、強化策のロードマップが不十分と考える。

推進チームの所見

終了予定

所見の詳細

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

所見を踏まえた改善点

有識者点検を踏まえ、後続事業となる「産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業」の該当施策２つのアウトカムの見直しを行った。短期アウトカムと長期アウトカムが同一である点については、当該施策の趣旨が「常に」大規模サイバー事態を未然に防止する（0件とする）ことにあること、また、サイバー攻撃に関する指標については、我が国が攻撃をどの程度認知しているかが推測可能になる検知数や支援数等を必要以上に情報開示することで攻撃者を利することにならないよう留意しなければならず、すでに公表されているものを除き、当該指標の使用を極力避ける必要がある点をご理解いただきたい。そのうえで、２つの施策のアウトカムが同一であった点については見直し、公表指標を用いて新規アウトカムの設定を行った。これにより施策目標の明確化を図った。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 3588（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。