警察庁 警察庁 サイバー警察局 サイバー企画課
サイバー空間における脅威への対処に係る人材育成
7.0億円2025年度 当初予算
5.7億円2024年度 歳出予算現額
5.2億円2024年度 執行額
✓ 計画✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価✓ 国会
事業名に「サイバー」を含むため、サイバーセキュリティ・偽情報関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- 深刻化するサイバー空間の脅威に対応するため、捜査に関する知識と情報通信技術に関する知識の両方を持った人材を組織的かつ体系的に育成し、都道府県警察全体の対処能力の強化を図るもの。
- 概要
- 警察大学校において、人材育成基盤装置を活用した仮想空間における実践的な訓練を含む教養を行うほか、高度な民間トレーニングを活用することによりサイバー人材の高度化を図る。さらに、民間の知見を活用した全国規模専科で情報通信技術を中心とした教養を実施してサイバー人材の対処能力の底上げを図るとともに、サイバー事案対処能力検定の実施を通じて人材育成に合わせて人材管理を徹底し、人的基盤の強化を図る。
- 期間
- 年度〜終了予定なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 339(取得 2026-11-05)
1. 政策の根拠:関係する計画・通知
- 「世界一安全な日本」創造戦略2022(令和4年12月20日閣議決定)
- サイバーセキュリティ戦略(令和3年9月28日閣議決定)
- 国民を詐欺から守るための総合対策2.0(令和7年4月22日犯罪対策閣僚会議決定)
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 339(取得 2026-11-05)
2. 予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 7.0億円
- 歳出予算現額
- 7.0億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 5.4億円
- 補正予算
- 2,251万円
- 歳出予算現額
- 5.7億円
- 執行額
- 5.2億円(執行率 92.6%)
2023年度
- 当初予算
- 5.2億円
- 歳出予算現額
- 5.2億円
- 執行額
- 4.9億円(執行率 95.2%)
2022年度
- 当初予算
- 5.2億円
- 前年度から繰越し
- 6.2億円
- 歳出予算現額
- 11.4億円
- 執行額
- 10.7億円(執行率 93.4%)
2021年度
- 当初予算
- 4.4億円
- 補正予算
- 16.9億円
- 歳出予算現額
- 21.3億円
- 執行額
- 3.6億円(執行率 17%)
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 339(取得 2026-11-05)
3. 実施:支出先
支出先 74件(ブロックごと)のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段(A=最初の支出先、B以降はその先)です。
- 株式会社インフォメーション・ディベロプメント 3.2億円
ブロックE 法人番号 3010001199720 - ヒートウェーブ株式会社 2,948万円
ブロックF 法人番号 9011001043111 - NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 2,517万円
ブロックB 法人番号 8010401084443 - 株式会社ワイ・イー・シー 2,370万円
ブロックA 法人番号 9012301002748 - その他 2,263万円
ブロックL - その他 1,704万円
ブロックB - 関東管区警察局 1,683万円
ブロックG 法人番号 8000012130001 - CARNEGIE MELLON UNIVERSITY 1,668万円
ブロックB 法人番号 9999999999999 - NECソリューションイノベータ株式会社 1,632万円
ブロックB 法人番号 7010601022674 - NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 1,135万円
ブロックH 法人番号 8010401084443 - グローバルセキュリティエキスパート株式会社 981万円
ブロックB 法人番号 2010401086255 - 株式会社ワイ・イー・シー 385万円
ブロックB 法人番号 9012301002748 - 株式会社サイバージムジャパン 328万円
ブロックB 法人番号 9010401154690 - クオリティネット株式会社 325万円
ブロックB 法人番号 7011101029722 - ストーンビートセキュリティ株式会社 271万円
ブロックB 法人番号 9010601047835
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 339(取得 2026-11-05)
4. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- 全国規模専科及びサイバー捜査実務に係る専科研修修了者へのアンケート結果では、「満足している。」旨の回答が9割以上を占め、教養内容に対する一定の成果を上げたが、「レベルが高度で理解できなかった。」旨の回答も一部あり、対象者の知識・技術等の特性を十分に考慮する必要性が認められた。
- 改善の方向性
- アンケート結果等を踏まえ、修了者から要望のあった授業カリキュラムの反映を検討し、専科の教養方針、教養内容等の一層の充実化による人的基盤の強化を図る。
- 外部有識者の点検
- 外部有識者による点検対象外(2023年度)
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 引き続き、適切かつ効率的な事業実施に努めること。
- 所見を踏まえた改善点
- 公開プロセスにおける指摘事項やアンケート結果を踏まえた見直しを図るなど、引き続き、適切かつ効率的な事業の実施に努める。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 339(取得 2026-11-05)
目標と実績(8件)
- アウトプット 全国規模専科における教養の実施
指標:全国規模専科における入校者数(のべ人数)(人)
目標値:2020年度 0・2021年度 192・2022年度 384・2023年度 384・2024年度 384・2025年度 384
実績値:2020年度 0・2021年度 95・2022年度 283・2023年度 380・2024年度 380 - アウトプット サイバー捜査実務に係る専科における教養の実施
指標:サイバー捜査実務に係る専科における入校者数(のべ人数)(人)
目標値:2020年度 30・2021年度 140・2022年度 204・2023年度 204・2024年度 204・2025年度 228
実績値:2020年度 0・2021年度 117・2022年度 201・2023年度 203・2024年度 217 - アウトプット 民間委託教養による専門的教養の実施
指標:警察庁が行う民間委託教養の受講者数(延べ人数)(人)
目標値:2024年度 124・2025年度 177
実績値:2024年度 133 - アウトカム 全国規模専科による知識・技術の向上
指標:全国規模専科各期平均点の平均値(点)
目標値:2021年度 60・2022年度 60・2023年度 60・2024年度 60・2025年度 70
実績値:2021年度 83・2022年度 63.5・2023年度 71.5・2024年度 80.6 - アウトカム 全国規模専科修了時のアンケート調査に基づく教養内容の質の向上
指標:--
目標値:記載なし
実績値:記載なし
全国規模専科修了時にアンケートを実施した結果、受講者の理解度・満足度がともに高く、講義内容の良かった点(Windows端末やLinux端末を用いたログ解析)に関する感想があった一方で一部の受講者からは内容が高度で理解が困難であったという意見があり、①各種演習時間の十分な確保、②情報通信技術に関する基礎的な教養の充実、等の要望も把握した。 - アウトカム 全国規模専科修了者のうち、一定期間サイバー部門の業務を経験した職員に対する追跡アンケート調査に基づく教養内容の質の向上
指標:--
目標値:記載なし
実績値:記載なし
専科修了者のうち一定期間サイバー部門の業務を経験した職員に対してアンケートを実施した結果、専科において教養を受けた内容のうち、①ネットワークコマンド、②ログ解析手法、③OSINT手法等)が実務においても役立った旨の回答が多かった一方、①ログの解析等に関する演習時間の充実、②暗号資産の仕組みに関する教養、③不正プログラムの解析手法に関する教養等の要望を把握した。 - アウトカム サイバー捜査実務に係る専科による知識・技術の向上
指標:サイバー捜査実務に係る専科各期平均点の平均値(点)
目標値:2021年度 60・2022年度 60・2023年度 60・2024年度 60・2025年度 70
実績値:2021年度 73.7・2022年度 69.7・2023年度 66.9・2024年度 73.1 - アウトカム サイバー捜査実務に係る専科修了時のアンケート調査に基づく教養内容の質の向上
指標:--
目標値:記載なし
実績値:記載なし
サイバー捜査実務に係る専科修了時のアンケートを実施した結果、受講者の理解度・満足度ともに高く講義内容の良かった点(サイバーレンジを使った捜査演習等)に関する感想があった一方で、サイバーレンジの使用時間の拡張や想定などのコンテンツの充実等の要望も把握した。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 339(取得 2026-11-05)
5. 国会の質疑
国会会議録で「サイバー警察局」を含む発言(117件)のうち新しい順。
2026年4月17日衆議院 内閣委員会高山聡史
…イバー空間の脅威に関する情報など、インテリジェンスの中核領域における最前線の情報収集主体であるというふうに思います。 近年、警察庁においてもサイバー警察局が設置をされ、警備局も体制を強化してこられたというふうに承知をしておりますが、今、緊迫化する海外情勢、そして海外勢力による偽情…
2025年12月5日衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会小宮山泰子
…進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官清水雄策君、警察庁警備局長筒井洋樹君、警察庁サイバー警察局長逢阪貴士君、外務省大臣官房参事官大塚建吾君、外務省大臣官房参事官上田肇君、外務省総合外交政策局長有馬裕君、文部科学省大臣官房…
2025年4月24日参議院 内閣委員会石川大我
…ょっと長いですが、を拝見しますと、二〇二三年中に観測されたサイバー攻撃の九九・四%から海外から発信されたと、先ほどの話ですね。こちらに警察庁サイバー警察局作成の警察におけるこれまでの取組等という資料、これあるんですけれども、これ見ますと、サイバー事案への対処は、各都道府県警察が捜…
2025年4月24日参議院 内閣委員会坂井学国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
…こういった高度な人材を集中的に従事させたり、効率的な人材の活用について今現在既に進めているところであります。 さらに、警察庁におきましては、サイバー警察局及びサイバー特別捜査部が設置されており、全国からサイバー分野にたけた人材を集めているところでございまして、引き続き、効率的な人…
2025年3月26日衆議院 内閣委員会田中健
…りますが、これまでも不正アクセスやサイバー攻撃を受けた場合は、最寄りの都道府県警に相談、通報し、まず都道府県警が捜査をし、その後、捜査内容がサイバー警察局サイバー捜査課に報告という流れがありました。今回の法案成立後は、この流れはどのようになるのか伺いたいと思います。 具体的に、年…
2025年2月6日衆議院 予算委員会坂井学国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
…めとする予防対策を推進するための経費として十七億二千九百万円を計上しております。 また、国境を越えて実行されるサイバー事案等に対処するため、サイバー警察局及びサイバー特別捜査部の充実強化を始めとする警察の人的、物的基盤の強化を図るための経費として五十六億九千二百万円を計上しており…
2025年2月6日衆議院 予算委員会逢阪貴士警察庁サイバー警察局長
○逢阪政府参考人 特別対処課を設置する。 定員については、サイバー警察局二十八人、警察大学校二人、サイバー特別捜査部五十六人、地方警務官二人の増員。 それから、予算については、五十六億九千二百万円を…
2024年4月19日衆議院 内閣委員会松村祥史国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
○松村国務大臣 サイバー警察局の設置により、サイバー関係の各種業務が一元化されまして、人的、物的リソースの一層効果的な活用が可能となったところでもございます…
2024年3月12日参議院 内閣委員会窪田哲也
○窪田哲也君 このように深刻化するサイバー空間における脅威に対処するため警察法が改正をされまして、二〇二二年四月に警察庁にサイバー警察局、関東管区警察局にサイバー特別捜査隊が設置をされました。従来、都道府県警が担っていたサイバー捜査の陣頭指揮を国が担うと。国境を…
2024年3月12日参議院 内閣委員会大橋一夫警察庁サイバー警察局長
○政府参考人(大橋一夫君) お答えさせていただきます。 サイバー警察局の設置によりましてサイバー関係の各種業務が一元化されまして、人的、物的リソースの一層効果的な活用が可能となりました。また、サイ…
2024年3月12日参議院 内閣委員会窪田哲也
○窪田哲也君 サイバー空間における脅威の高まりを受けまして、警察庁は昨年、サイバー警察局の捜査分析官、警備会社大手の技術者を登用をされました。この登用は人事院が二〇〇〇年に導入した官民人事交流制度によるもので、警察…
2024年3月12日参議院 内閣委員会窪田哲也
○窪田哲也君 最後に、松村国家公安委員長に伺います。対処能力向上への決意です。 サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会の報告書では、サイバー警察局は、サイバー空間は量的に拡大をして質的に深化するとともに、実空間との融合が進み、公共空間としての外縁を着実に、そして驚くべき速…
出典:国立国会図書館 国会会議録検索システム(取得 2026-11-05)
偽情報・認知戦と影響工作への対策
会議録の発言 1,809件
不正アクセス禁止法と脆弱性調査(NOTICE)
会議録の発言 321件
ランサムウェアと身代金・サイバー犯罪の捜査
会議録の発言 227件
個人情報の漏えいとサイバー攻撃
会議録の発言 1,526件
経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)
会議録の発言 1,553件
Kurage 政策の流れトラッカー|サイバーセキュリティ・偽情報対策へ戻る
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検:出典 行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 政策の根拠:行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載(各事業が挙げたもの)。
- 国会の発言:国立国会図書館 国会会議録検索システム(検索用API)。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前(設定した語)で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。