通信教養

目的

警察における情報通信に関する各種研究を行い情報通信技術を警察活動に応用することを目的としているほか、警察職員に対し警察に関する情報の管理及び通信並びに犯罪の取締りのための情報通信技術に関する専門技術の教育訓練等を行う。

概要

警察情報通信研究センターでは、警察庁各部局が実施する施策に関して、警察官からのニーズ及び警察活動をめぐる諸問題を踏まえつつ、警察における情報通信に関する技術的研究を行う。
サイバーセキュリティ対策研究センターでは、各種電子機器やサイバー事案に悪用され得る情報通信技術の調査研究等、情報技術解析業務の高度化・効率化に資する研究を行う。
また、附属警察情報通信学校では、新たに採用した職員に対する初任教養及び各級の幹部教養として、警察情報通信施設の維持管理、運用等に必要な専門的技術等の教養を行う。

期間

年度〜終了予定なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 337（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

一部に一者応札となった契約がみられるが、これらは購入品等の特殊性によるものであった。

改善の方向性

対応可能な範囲で、契約執行時期、調達品目の検討、納期設定等を適宜見直すとともに、入札の周知、声掛けに努め競争性を高めた契約の執行を行う。

外部有識者の点検

書面点検（2025年度）

外部有識者の所見

本事業は、情報通信技術、情報技術の解析及びサイバー事案の防止対策に関する各種研究の成果を警察活動に活用するため、また、警察職員の技術的能力について統一的な水準で維持向上を図るため、継続して実施する必要があるものと思われるが、引き続き研究・教養内容の充実を図りながら、適切かつ効率的な執行に努めること。なお、購入品の特性からか、一部には一者応札のものがあるため、より多くの者が応札に参加できるよう、引き続き入札の周知、声掛けに努めること。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

引き続き、執行における競争性、透明性を確保するほか、効率的かつ効果的な事業実施に努めること

所見を踏まえた改善点

警察情報通信の高度化、効率化に向けた各種研究や教育訓練は必要不可欠な事業であることから、継続して実施する必要がある。通信教養に必要な経費については、各種研究内容や既存の専科教養を見直すなど、内容を精査しているところであり、今後もこれらの作業を継続して行う。また、個々事業の実施に当たっては、より競争性を高めるための検討等を引き続き実施していくこととする。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 337（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
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