国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構に要する経費

目的

農林水産大臣・財務大臣（以下「国」という。）が指示した第5期中長期目標（令和3年度（2021年度）～令和7年度（2025年度））の達成のため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」という。）が農業及び食品産業に関する技術上の総合的な試験及び研究等を実施。

概要

農研機構が中長期目標に基づき作成した中長期計画及び年度計画に掲げる、①先端的研究基盤の整備と運用、②アグリ・フードビジネス、③スマート生産システム、④アグリバイオシステム、⑤ロバスト農業システムに関する研究開発等を実施するために必要な資金の交付及び効率的かつ効果的な研究を推進する上で必要な研究施設の整備・改修に要する経費に対する補助。（令和7年度第1次補正「農業関係試験研究国立研究開発法人の機能強化」を含む）（定額補助）

期間

2001年度〜終了予定なし

事業のページ

https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7hosei_pr34.pdf

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 3320（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

・本事業は、独立行政法人通則法及び国が指示した中長期目標等に基づき、食料の安定供給等の重要政策の推進に資する研究開発等を重点的に実施するため、農研機構に対し試験及び研究等に必要な経費を交付するものであり、農研機構においては、研究成果の最大化に向けた研究マネジメント改革に取り組んでいることから、引き続き実施していくものとする。・本事業は、使途が個別法に定められた業務の実施に必要なものに限定されており、中長期目標の達成に向け、同目標に基づき農研機構が作成した中長期計画及び年度計画を実施するために、適切に執行されている。・本事業の研究成果については、プレスリリースやシンポジウム開催、地域農業研究センター等における各地域の住民やステークホルダーに向けた情報発信を積極的に行っている。また、整備された研究施設については、中長期目標を達成するために活用されている。

改善の方向性

・農研機構の評価は主務大臣が実施するが、実施に当たっては研究開発に関する審議会の意見を聴取するとともに、総務省の独立行政法人評価制度委員会に通知し、必要に応じて同委員会から意見・勧告が行われることから、それらの外部評価を踏まえて改善を図っていく。・第５期中長期目標（令和３年度～令和７年度）で示した研究開発成果の最大化に向けた研究開発マネジメント、情報基盤の整備等異分野の先端技術の融合等が着実に実施されるよう、外部評価等を踏まえて改善を図る。・運営費交付金については、毎年度、一般管理費は少なくとも対前年度比3％、業務経費は少なくとも対前年度比1％の抑制を行うよう、国から農研機構に指示しており、引き続き経費の効率的な執行を促していく。

外部有識者の点検

書面点検（2025年度）

外部有識者の所見

特段の指摘はありません。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

予算の執行状況、アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 3320（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。