株式会社エクスブリッジ
総務省 サイバーセキュリティ統括官室
我が国のサイバー対処能力確保のための研究開発拠点の整備
0円2025年度 当初予算
—2024年度 歳出予算現額
—2024年度 執行額
✓ 計画✓ 予算採択支出先✓ 評価✓ 国会
事業名に「サイバー」を含むため、サイバーセキュリティ・偽情報関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- 我が国のサイバー対処能力向上のために、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）において政府機関の端末等で得られた脅威情報等を高度に分析するための計算機基盤を整備する。
- 概要
- NICTにおいて、サイバー攻撃に関する分析能力を向上するためのサーバ等の計算機基盤の整備を行う。
- 期間
- 2025年度〜2025年度
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 22027（取得 2026-11-05）
1. 政策の根拠：関係する計画・通知
- 「サイバーセキュリティ戦略」（令和３年９月28日閣議決定）
- 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和７年６月13日閣議決定）
- 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2025年改訂版」 （令和７年６月13日閣議決定）
- 「経済財政運営と改革の基本方針 2025～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～」（令和７年６月13日閣議決定）
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 22027（取得 2026-11-05）
2. 予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 0円
- 補正予算
- 28.5億円
- 歳出予算現額
- 28.5億円
- 執行額
- 0円
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 22027（取得 2026-11-05）
3. 実施：支出先
支出先の記載は未取得です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 22027（取得 2026-11-05）
4. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- --
- 改善の方向性
- --
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 22027（取得 2026-11-05）
目標と実績（3件）
- アウトプット NICTにおいて政府機関の端末等で得られた脅威情報等を高度に分析するための計算機基盤を整備する。
指標：計算機基盤の設備数（台）
目標値：2025年度 9
実績値：記載なし - アウトカム 政府全体のサイバーセキュリティ向上に資するため、NICTのCYNEXで生成した我が国独自のサイバーセキュリティ情報を関係府省庁等に提供する。
指標：関係府省庁等に提供した分析レポート数（件）
目標値：2025年度 8
実績値：記載なし - アウトカム NICT CYNEXで生成した我が国独自のサイバーセキュリティ情報の関係府省庁等への提供を継続的に実施し、我が国のサイバー対処能力に向上に資する。
指標：監視対象の組織数（組織）
目標値：2025年度 8
実績値：記載なし
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 22027（取得 2026-11-05）
5. 国会の質疑
国会会議録で「サイバー対処能力強化法」を含む発言（158件）のうち新しい順。
2026年10月22日参議院 内閣委員会古川俊治デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・海洋政策・サイバー安全保障）
…び地域社会の維持に関する施策の充実に努めてまいります。 サイバーセキュリティーについては、サイバー空間を取り巻く切迫した情勢に対応するため、サイバー対処能力強化法やサイバーセキュリティ戦略も踏まえ、サイバー空間における脅威への対処、防御、抑止など、その対策の強化に関係省庁と連携し…
2026年10月22日参議院 内閣委員会葉梨康弘国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・アイヌ施策）
…、被害切迫者に対してとるべき被害防止措置に関する規定の整備等を内容とする警察官職務執行法の一部を改正する法律案を提出しています。 このほか、サイバー対処能力強化法及び同整備法の着実な施行に向けた更なる態勢の整備等、警察においてもサイバー空間における対処能力を強化するとともに、事件…
2026年7月15日衆議院 内閣委員会高山聡史
…きに、高齢者、障害のある方、日本語以外を母語とする方など、情報が届きにくい方々こそ、偽情報に最も脆弱な層であるとも考えられます。本年十月にはサイバー対処能力強化法が本格施行され、重要インフラ統一基準も施行されます。まさに今、こういった備えを固めるべき局面であると考えます。 そこで…
2026年6月9日参議院 内閣委員会鬼木誠
…に関わる課題については自治体限定というようなことについては今の答弁で分かりました。 この官民協議会あるいは官民連携の強化という点については、サイバー対処能力強化法においても能動的サイバー防御の柱の一つとして掲げられておりまして、ここでも協議会が設置をされ、この協議会にも自治体の参…
2026年6月9日参議院 内閣委員会門松貴内閣官房内閣審議官
…地方公共団体をサイバーセキュリティ基本法における重要社会基盤事業者等と位置付けて、これまでもしっかり情報提供を行ってまいりました。さらには、サイバー対処能力強化法においても、地方自治体を含む電子計算機の使用者に対して被害防止のための必要な情報を提供することとしております。 その中…
2026年6月9日参議院 内閣委員会早田豪内閣府大臣官房審議官
…加者の在り方についても、そのテーマにおける役割であったり共有する情報の内容に応じて個別具体的に検討することになります。したがいまして、一概にサイバー対処能力強化法に基づく協議会における自治体の参加の在り方と同じ検討を行うか否かについては申し上げることができないということについては…
2026年6月9日参議院 内閣委員会鬼木誠
…見交換、意見聴取をしっかり行っていただいてということについては重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 ちょっと心配をしているのは、サイバー対処能力強化法の審議の中で、今日もお話ありましたけれども、やっぱり機微情報の提供が行われる、あるいは共有をすることになる、そうなると…
2026年6月9日参議院 内閣委員会鬼木誠
…制度設計を速やかに検討すること。 三 クロードミュトスを始めとした高度化するＡＩによるサイバー攻撃等の経済安全保障上のリスクに対応するため、サイバー対処能力強化法の運用とも併せ、本法の基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度において十分な対応が可能かどうかの検討も含めて基…
2026年6月2日参議院 内閣委員会小野田紀美内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
…撃に対応するためには、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、各基幹インフラ所管省庁の業法等に基づく取組や国家サイバー統括室のサイバー対処能力強化法に基づく取組との間で、各制度の目的に応じて連携しながら、政府全体で包括的かつ重層的に対応を進めていくことが重要であると…
2026年6月2日参議院 内閣委員会今井絵理子
…基幹インフラ事業者のサイバー対策というのは、先ほど御答弁があったように、その業態に応じて所管する省庁による業法により対策されるものと、そしてサイバー対処能力強化法に基づいて省庁横断的に行われる国家サイバー統括室による対策、そして本法律が担う基幹インフラ制度による対策、この三層によ…
2026年6月2日参議院 内閣委員会殿木文明内閣府大臣官房審議官
○政府参考人（殿木文明君） お尋ねの件でございますが、経済安全保障推進法における基幹インフラ制度とサイバー対処能力強化法は、基幹インフラ事業者に対し、それぞれの制度趣旨に応じた措置を規定しているところでございます。 まず、経済安全保障推進…
2026年6月2日参議院 内閣委員会杉尾秀哉
…この医療機関の新たなその分野に加わることについては、もう既に何人かから質疑がありました。今日も今井議員から少しありましたけれども、今回は私、サイバー対処能力強化法との関係についてのみ伺いたいと思います。 経済安保推進法に規定された十五分野の基幹インフラ事業者のうち、特定重要電子計…
出典：国立国会図書館 国会会議録検索システム（取得 2026-11-05）
偽情報・認知戦と影響工作への対策
会議録の発言 1,809件
不正アクセス禁止法と脆弱性調査（NOTICE）
会議録の発言 321件
ランサムウェアと身代金・サイバー犯罪の捜査
会議録の発言 227件
個人情報の漏えいとサイバー攻撃
会議録の発言 1,526件
経済安全保障推進法（基幹インフラ・海底ケーブル）
会議録の発言 1,553件
Kurage 政策の流れトラッカー｜サイバーセキュリティ・偽情報対策へ戻る
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
- 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
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