総務省　サイバーセキュリティ統括官室

我が国のサイバー対処能力強化に向けた人材育成の推進

0円2025年度当初予算

—2024年度歳出予算現額

—2024年度執行額

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✓ 計画✓ 予算採択支出先✓ 評価✓ 国会

事業名に「サイバー」を含むため、サイバーセキュリティ・偽情報関連事業として拾っています。

事業の概要

目的: 近年、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃により、政府機関、民間企業等において情報漏えい等の被害が頻発しており、サイバー攻撃に対処可能な人材を育成することは急務である。そのため、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に組織した「ナショナルサイバートレーニングセンター」において人材を育成することで、我が国のサイバー攻撃への対処能力を強化し、国民が安心して安全に利用できるネットワーク環境を実現する。
概要: 巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対し、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材を育成するため、「ナショナルサイバートレーニングセンター」をはじめとしたNICTの各部署において、以下の取組を推進（定額補助）。
①国の機関、地方公共団体、独立行政法人、重要インフラ事業者等を対象とした実践的サイバー防御演習（CYDER）
②若手セキュリティ人材の育成（SecHack365）
③分野別演習開発プラットフォーム（CYROP）
④高度セキュリティ人材育成のための演習基盤
期間: 2025年度〜2030年度
事業のページ: https://www.soumu.go.jp/main_content/000832911.pdf

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 21441（取得 2026-11-05）

1. 政策の根拠：関係する計画・通知

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 21441（取得 2026-11-05）

2. 予算と執行

2025年度

当初予算: 0円
補正予算: 14.9億円
歳出予算現額: 14.9億円
執行額: 0円

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 21441（取得 2026-11-05）

3. 実施：支出先

支出先の記載は未取得です。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 21441（取得 2026-11-05）

4. 成果評価

所管部局の点検結果: 本事業は、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材を育成することで、我が国のサイバー攻撃への対処能力を強化し、国民が安心して安全に利用できるネットワーク環境を実現することを目的としていることから、国費投入の必要性は確保されている。
改善の方向性: --

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 21441（取得 2026-11-05）

目標と実績（8件）

アウトプットセキュリティ人材育成のための演習を実施する。
指標：CYDERの開催回数（回）
目標値：2025年度 0・2026年度 100
実績値：記載なし
アウトプット民間企業等でサイバー攻撃を迅速に検知・分析できる人材を増加・強化するために、人材育成コンテンツの開発を推進する。
指標：開発・更新した人材育成コンテンツ数（件）
目標値：2025年度 0・2026年度 10
実績値：記載なし
アウトプット高度セキュリティ人材の育成に必要な演習の実施に向けて基盤の構築・演習シナリオの開発を進める。
指標：作成・改訂を行った演習シナリオの数（本）
目標値：2025年度 1・2026年度 0
実績値：記載なし
アウトカム最新のサイバー攻撃への実践的な対処能力を持つセキュリティ人材を育成する。
指標：CYDERを受講した人数（人）
目標値：2025年度 0・2026年度 3000
実績値：記載なし
アウトカム産官学の組織において、CYROPを展開するCo-Nexus C（CYNEXアライアンスの人材育成支援・演習開発サブプロジェクト）への参画を推進する。
指標：CYROPの利用組織数（組織）
目標値：2025年度 0・2026年度 90
実績値：記載なし
アウトカム高度セキュリティ人材育成のための演習が実施される。
指標：演習が実施された回数（回）
目標値：2025年度 0・2026年度 1
実績値：記載なし
アウトカムサイバー攻撃に対処する組織体制を強化する。
指標：地方公共団体のCSIRT整備率（CSIRT：Computer Security Incident Response Team）（%）
目標値：2026年度 84・2027年度 85・2028年度 86・2029年度 87・2030年度 88
実績値：記載なし
アウトカム民間企業等がサイバーセキュリティ人材の育成を自律的に行う。
指標：参画組織によるCYROPを活用したセキュリティ人材の育成人数（人）
目標値：2026年度 3000・2027年度 3250・2028年度 3500・2029年度 3750・2030年度 4000
実績値：記載なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 21441（取得 2026-11-05）

5. 国会の質疑

国会会議録で「サイバー対処能力強化法」を含む発言（158件）のうち新しい順。

2026年10月22日参議院内閣委員会古川俊治デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・海洋政策・サイバー安全保障）

…び地域社会の維持に関する施策の充実に努めてまいります。　サイバーセキュリティーについては、サイバー空間を取り巻く切迫した情勢に対応するため、サイバー対処能力強化法やサイバーセキュリティ戦略も踏まえ、サイバー空間における脅威への対処、防御、抑止など、その対策の強化に関係省庁と連携し…

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2026年10月22日参議院内閣委員会葉梨康弘国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・アイヌ施策）

…、被害切迫者に対してとるべき被害防止措置に関する規定の整備等を内容とする警察官職務執行法の一部を改正する法律案を提出しています。　このほか、サイバー対処能力強化法及び同整備法の着実な施行に向けた更なる態勢の整備等、警察においてもサイバー空間における対処能力を強化するとともに、事件…

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2026年7月15日衆議院内閣委員会高山聡史

…きに、高齢者、障害のある方、日本語以外を母語とする方など、情報が届きにくい方々こそ、偽情報に最も脆弱な層であるとも考えられます。本年十月にはサイバー対処能力強化法が本格施行され、重要インフラ統一基準も施行されます。まさに今、こういった備えを固めるべき局面であると考えます。　そこで…

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2026年6月9日参議院内閣委員会鬼木誠

…に関わる課題については自治体限定というようなことについては今の答弁で分かりました。　この官民協議会あるいは官民連携の強化という点については、サイバー対処能力強化法においても能動的サイバー防御の柱の一つとして掲げられておりまして、ここでも協議会が設置をされ、この協議会にも自治体の参…

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2026年6月9日参議院内閣委員会門松貴内閣官房内閣審議官

…地方公共団体をサイバーセキュリティ基本法における重要社会基盤事業者等と位置付けて、これまでもしっかり情報提供を行ってまいりました。さらには、サイバー対処能力強化法においても、地方自治体を含む電子計算機の使用者に対して被害防止のための必要な情報を提供することとしております。　その中…

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2026年6月9日参議院内閣委員会早田豪内閣府大臣官房審議官

…加者の在り方についても、そのテーマにおける役割であったり共有する情報の内容に応じて個別具体的に検討することになります。したがいまして、一概にサイバー対処能力強化法に基づく協議会における自治体の参加の在り方と同じ検討を行うか否かについては申し上げることができないということについては…

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2026年6月9日参議院内閣委員会鬼木誠

…見交換、意見聴取をしっかり行っていただいてということについては重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。　ちょっと心配をしているのは、サイバー対処能力強化法の審議の中で、今日もお話ありましたけれども、やっぱり機微情報の提供が行われる、あるいは共有をすることになる、そうなると…

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2026年6月9日参議院内閣委員会鬼木誠

…制度設計を速やかに検討すること。　三　クロードミュトスを始めとした高度化するＡＩによるサイバー攻撃等の経済安全保障上のリスクに対応するため、サイバー対処能力強化法の運用とも併せ、本法の基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度において十分な対応が可能かどうかの検討も含めて基…

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2026年6月2日参議院内閣委員会小野田紀美内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）

…撃に対応するためには、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、各基幹インフラ所管省庁の業法等に基づく取組や国家サイバー統括室のサイバー対処能力強化法に基づく取組との間で、各制度の目的に応じて連携しながら、政府全体で包括的かつ重層的に対応を進めていくことが重要であると…

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2026年6月2日参議院内閣委員会今井絵理子

…基幹インフラ事業者のサイバー対策というのは、先ほど御答弁があったように、その業態に応じて所管する省庁による業法により対策されるものと、そしてサイバー対処能力強化法に基づいて省庁横断的に行われる国家サイバー統括室による対策、そして本法律が担う基幹インフラ制度による対策、この三層によ…

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2026年6月2日参議院内閣委員会殿木文明内閣府大臣官房審議官

○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの件でございますが、経済安全保障推進法における基幹インフラ制度とサイバー対処能力強化法は、基幹インフラ事業者に対し、それぞれの制度趣旨に応じた措置を規定しているところでございます。　まず、経済安全保障推進…

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2026年6月2日参議院内閣委員会杉尾秀哉

…この医療機関の新たなその分野に加わることについては、もう既に何人かから質疑がありました。今日も今井議員から少しありましたけれども、今回は私、サイバー対処能力強化法との関係についてのみ伺いたいと思います。　経済安保推進法に規定された十五分野の基幹インフラ事業者のうち、特定重要電子計…

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出典：国立国会図書館国会会議録検索システム（取得 2026-11-05）

偽情報・認知戦と影響工作への対策

会議録の発言 1,809件

不正アクセス禁止法と脆弱性調査（NOTICE）

会議録の発言 321件

ランサムウェアと身代金・サイバー犯罪の捜査

会議録の発言 227件

個人情報の漏えいとサイバー攻撃

会議録の発言 1,526件

経済安全保障推進法（基幹インフラ・海底ケーブル）

会議録の発言 1,553件

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出典と作り方

予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
国会の発言：国立国会図書館国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
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