ＩＣカード身分証管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

目的

ＩＣカード身分証明書等の整備に関する基本方針（令和2年3月30日、ＩＣカード身分証等の整備に関する作業部会決定）に基づき、ＩＣカードを利用した身分証明書、入門証、立入証（以下「ＩＣカード証明書等」という。）及びＩＣカード証明書等を発行するシステム（以下「発行システム」という。）並びに立入りを制限する区画への入退出を管理・管制する装置（以下「管理装置」という。）の整備に係る効率化を目的とする。
ＩＣカード身分証管理システムにおいては、防衛省における５つの異なる発行システム（内局サイバー整備課、内局会計課、陸自、海自及び空自）を令和7年度末（令和8年2月）に防衛省として１つのシステム（以下「次期システム」という。）へ統合化し、省全体の業務の効率化を図る。

概要

＜課題の解決策＞
１．ジュネーブ条約等に基づいた防衛省独自のＩＣカード身分証発行を維持するため、現在のシステムの保守期限である令和8年1月末までに省として統合された次期システムを整備する。
２．クラウドサービス利用に係る基本方針等に則り、より効率的なシステムの検討と整備を進める。ただし、現行システムの保守切れが迫っていることから、次期システムはオンプレミス環境上に構築し、後年度においてクラウド利用等の検討を進める。
３．一定程度の可用性を確保できるシステムの整備を進める。ただし、現行システムの保守切れが迫っていることから、次期システムでは現行システムと同程度の可用性確保を目標とした上で、後年度での可用性向上の検討とシステム整備を進める。

期間

2007年度〜終了予定なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 21249（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

◯令和7年度末（令和8年2月）に防衛省として１つのシステムへ統合化を予定しており、自衛官はジュネーブ条約に規定する身分証明書の要件を考慮した事項を記載した専用のＩＣカード身分証発行が可能なシステムが求められ、防衛省全職員の身分証発行を一元的に取り扱う重要なシステムである。◯社会状況の変化や事業の進捗状況を踏まえアクティビティやアウトカム等の設定が引き続き適切なものとなっているかについて点検し、有効であるものであると確認している。

改善の方向性

引続き、システム統合による効率的な運用等を継続するとともに、可用性の確保の検討や、費用削減のため、システム運用経費等の削減が見込まれるパブリッククラウドの活用など、次期システムの最適化に向けた検討を実施する予定である。

外部有識者の点検

外部有識者による点検対象外

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 21249（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
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