自治体向けペネトレーションテスト実証事業

目的

地方公共団体が保有する情報システムに対して、情報システム内部への侵入可否及び侵入後の被害想定を把握すべく、攻撃者が実際に行う最新の攻撃手法を用いて客観的に検証するペネトレーションテスト（実際の攻撃者を想定した「侵入シナリオ」を作成した上で庁内ネットワークへの侵入（疑似攻撃）を行い、サイバーセキュリティ対策の水準を検証するテスト）を実施し、サイバーセキュリティ対策上の問題点について評価及び助言等を行い、地方公共団体全体のサイバーセキュリティ対策の強化を図る。

概要

地方公共団体が保有する情報システムに対して、情報システム内部への侵入可否及び侵入後の被害想定を把握すべく、攻撃者が実際に行う最新の攻撃手法を用いて客観的に検証するペネトレーションテストを実施することで、サイバーセキュリティ対策上の問題点について評価及び助言等を行い、地方公共団体のサイバーセキュリティ対策を強化させる。
また、ペネトレーションテストを実施した地方公共団体におけるテスト結果やサイバーセキュリティ対策の手法等を他の地方公共団体にも横展開を行うことで、地方公共団体全体のサイバーセキュリティ対策の更なる向上を目指す。

期間

2024年度〜2025年度

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 20971（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

地方公共団体が保有する情報システムに対して、情報システム内部への侵入可否及び侵入後の被害想定を把握すべく、攻撃者が実際に行う最新の攻撃手法を用いて客観的に検証するペネトレーションテストを実施することで、セキュリティ対策上の問題点について評価及び助言等を行い、地方公共団体全体の情報セキュリティ水準を向上させることが可能となっている。

改善の方向性

引き続き、地方公共団体全体のサイバーセキュリティ対策の強化につながる施策を講じる。

外部有識者の点検

書面点検（2025年度）

外部有識者の所見

・財政規律/単年度予算の観点から、補正予算での対応になった理由の記載があるとよい。・短期アウトカム、1,788団体への横展開のため、どのような取組を国は講じるのか、具体の説明がほしい。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

・長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、本事業の目的である地方公共団体のセキュリティ対策のレベルの底上げを計る定量的指標について、例えば地方公共団体に対するサイバー攻撃を防御した数をはあくすることや、セキュリティ水準をテストすること等、引き続き適切な指標の設定について検討すること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。

所見を踏まえた改善点

・外部有識者ご指摘の補正予算での対応となった理由については、予算・執行におけるその他特記事項に追記。・外部有識者のご指摘を踏まえ、短期アウトカムにおいて国が講じる具体的な取組について追記。・行政事業レビューチームのご指摘を踏まえ、長期アウトカムを定性的指標としている理由を修正。・自治体向けペネトレーションテスト実証事業は令和７年度で予定どおり終了するが、外部有識者及び行政事業レビュー推進チームのご指摘を踏まえ、次年度以降に新しい事業を開始する場合において、適切な指標の設定に向けた検討を続ける。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 20971（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。