首相官邸ホームページ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

目的

自然災害時の危機管理事案発生時を始め、政府が、信頼のおける情報発信主体として、迅速かつ正確にわかりやすく内閣の重要政策についての情報発信を行う。

概要

政府が、首相官邸ホームページを通じて迅速かつ正確にわかりやすい情報発信を行うため、新たなホームページ作成システムの導入、サイバー攻撃に対する防御態勢の強化等を行う。

期間

2024年度〜2026年度

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 20966（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

2025年4月末に契約。仕様書のスケジュールに基づき、予定通り履行継続中である。

改善の方向性

事業完了後に改善に係る検討を行う。

外部有識者の点検

書面点検（2025年度）

外部有識者の所見

○事業の目的とアクティビティ、アウトプット、アウトカムが必ずしも整合しておらず、ロジックモデル全体の整合性を検討し直すことが望ましい。例：新システムを使うことが事業目的にどのように寄与するか記載されていない。また、アウトカムが良い評価の向上となっているが、アウトプットがアクセス数の向上となっている。アクセス数は興味を引く話題の有無などで変わる制御不能な要素も多く、アクセス数が多くなっても悪い評価をされる可能性がある。アウトカムが良い評価となることは正しいと考えられるため、アウトプットは新システムを利用して作られたページの数等にしてはどうか。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

外部有識者から提言のあった事項の改善に取り組むとともに、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

所見を踏まえた改善点

外部有識者による点検での指摘を踏まえ、アウトプットを「事業完了後のシステムを利用して作られたページの数等」に変更した。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 20966（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。