研究セキュリティ・インテグリティの確保に係る緊急対策（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

目的

農林水産技術会議事務局が包括的に管理している研究開発法人の閉域ネットワーク網である農林水産省研究ネットワークでは、現在、セキュリティ機器を、農業・食品産業技術総合研究機構、水産研究・教育機構、森林研究・整備機構 森林総合研究所及び国際農林水産業研究センターの４つの研究開発法人並びに農林水産省の組織である農林水産政策研究所、筑波産学連携支援センターで共有する運用を行っている。
しかしながら、通信量の増大により発生している通信状況の悪化に加え、1法人の通信悪化が他法人の通信状況にまで影響を及ぼす状況が発生しており、今後の通信増大により更なる状況の悪化が見込まれるだけでなく、研究開発法人等におけるセキュリティポリシーの違いによる弊害が表出してきている。さらに、情報セキュリティ面の各種の運用に際しての研究開発法人における知識及び経験が不足している状況にある。
こうした状況を踏まえ、ネットワークの状況を整理した上で、セキュリティ機器の構成を大きく２つに分けて設置するするとともに、機器については農林水産省が所管する研究開発法人等の情報システムまたは情報セキュリティの担当者がレポートを含め設定できるよう、マニュアルや手引きを充実させ、構築した環境で研究開発法人等のポリシーを適切に実現するためのスキルアップを行うこととする。
これらにより、セキュリティ機器の負荷を軽減し通信状況の悪化を改善するとともに、1法人の通信悪化が他法人の通信状況にまで影響を及ぼす状況を改善し、近い将来見込まれる更なる通信増大への対応を図ることを目的とする。また、このことは、「国立研究開発法人の機能強化に向けた取組について（令和６年３月29日 関係府省申合せ）」が決定され、法人自らの情報セキュリティ・インテグリティの確保が求められる中、法人毎にセキュリティポリシーを設定できるセキュリティ機器を導入することで、研究開発法人等のセキュリティポリシーに合わせて独自に設定・運用を行うことができる環境を構築することも可能とするものである。
さらに、本事業によるセキュリティ機器の適切な運用が各法人へ浸透することで、独自性を持った研究セキュリティ・インテグリティの確保と高度な情報管理が実現するとともに、当省が実施する情報システムである農林水産省研究ネットワークの強化やネットワークサービスシステム、科学技術計算システムの更改と併せ、目指すべき高次元の情報インフラ強化が実現することとなる

概要

農林水産省研究ネットワークにおいて現在一式で運用しているセキュリティ機器に新たな機器を導入し、職員数と通信量が多い農業・食品産業技術総合研究機構と、その他の法人等向けにセキュリティ機器の構成を分けて設置する。具体的には、職員数が多く、通信量も多い農業・食品産業技術総合研究機構と、その他の法人等（水産研究・教育機構、森林研究・整備機構 森林総合研究所、国際農林水産業研究センター、農林水産政策研究所、筑波産学連携支援センター）にセキュリティ機器の構成を大きく２つに分けて設置するとともに、研究開発法人等が自らのセキュリティポリシーを具体的に実現するための、導入した機器の操作や法人のセキュリティポリシーを機器の設定へ落とし込むための資料の準備や、研究開発法人等で情報セキュリティを担当する職員に対する教育及び機器の操作訓練等、これらの機器の運用体制の構築支援を実施する。
これらの取組により、農林水産省研究ネットワークにおけるセキュリティ機器の負荷を軽減し 現在問題となっている通信の輻輳やセキュリティ機器での処理溢れによる通信障害の緩和を図るとともに、ある法人で通信の増大が発生すると他法人まで影響が及ぶ状況や、研究開発法人等におけるポリシーの違いによる弊害を解消する。 ひいては、独自性を持った研究セキュリティ・インテグリティの確保と高度な情報管理等を実現する。

期間

2024年度〜2025年度

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 20940（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

システム調達中のため、運用開始後にプロジェクトの点検を行う

改善の方向性

システム調達中のため、運用開始後の点検結果を踏まえ、改善の取組を行う

外部有識者の点検

外部有識者による点検対象外

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 20940（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。