国土交通分野におけるサイバーセキュリティ対策の強化

目的

国家安全保障戦略（令和4年12月16日 閣議決定）において、武⼒攻撃に⾄らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を⽣じさせる重⼤なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発⽣した場合の被害の拡⼤を防⽌するために能動的サイバー防御を導⼊することとなり、政府全体で能動的サイバー防御の実施のための体制を整備することが求められている。
当該体制整備における国土交通省の役割は、所管重要インフラ事業者等への対処調整、⽀援等の取組を強化することである。そのためには、従前から実施しているセキュリティガイドライン等の予防的な取組に加え、個々の事業者において自発的にサイバーレジリエンス向上を図るための支援や働きかけが必要となる。
サイバーレジリエンスとは、サイバー攻撃を受けることを前提として、攻撃に対する予測力・抵抗力・回復力・適応力に焦点を当てた考え方であり、能動的サイバー防御の考え方に沿ったリスクの事前把握・対処能力が含まれている。
そこで、当事業において、所管重要インフラ事業者等のサイバーレジリエンス強化に資する新たな支援方法を検討及び試行したうえで実装する。

概要

国土交通省が収集した情報をもとに、所管事業者へサイバーセキュリティに関する対策支援を行うことで、事業者における自発的なサイバーセキュリティ対策の促進が期待される。
また、事業者からのサイバーセキュリティに係る相談を受け付け、国土交通省からアドバイスや対策支援をすることで、事業者自らが適切な対策が図れるような取組みを行う。

期間

2024年度〜終了予定なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 20933（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

事業者のサイバーセキュリティ対策の強化のため、脆弱性の解消を検討できる情報が求められる。

改善の方向性

事業者が有する脆弱性の詳細とその対策など随時質問等を受け付けるとともに、必要に応じてセキュリティアドバイザーにも意見を伺うなど、より正確かつ詳細な情報の提供を行う。

外部有識者の点検

書面点検（2025年度）

外部有識者の所見

サイバーセキュリティーの重要性は非常に高い．国土交通分野には，陸海空の物流・人流が含まれており，これらのシステムの乱れは考えるだけでも恐ろしい．成果目標を「日々変化しているので測定できない」というのも理解できる．また，武力を放棄したわが国にとって，「能動的」に対応できるアドバンテージも大きいと考える．これほど難しい課題を，民間事業者による「自発的な対応」に委ねていること自体が国防として「脆弱」なように感じた．しかも，補正予算ということで，どうしても計画性の高さに不安を感じる（かつ内容は秘匿されていて第三者は確認できない）．第三者に公開できない事業については，補正予算で対応しないといった工夫が考えられるのでは無いか．

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

外部有識者の所見も踏まえつつ、引き続き取り組みを進めていただきたい。

所見を踏まえた改善点

国土交通省所管重要インフラ事業者等のサイバーレジリエンス向上を図ることは喫緊の課題と考えており、いただいたご所見を踏まえつつ、適切に対策を講じてまいりたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 20933（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
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