医療情報セキュリティ等対策経費

目的

地域の医療機関に対し、情報化に関する助言・指導・計画の策定と実施を行うための人材育成の実施等を通じて、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化を図る。

概要

以下の事業を通じて、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化を図る。
①医療分野におけるサイバーセキュリティ対策調査事業 医療機関のセキュリティ対策は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づき、各医療機関が自主的に取組を進めてきているところである。昨今、国内の医療機関を標的としたランサムウェアによるサイバー攻撃被害が増加（ランサムウエアにより、長期にわたり診療が停止した複数の事例が発生）したことから、医療機関のサイバーセキュリティ対策の徹底を図る。
②医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業
医療機関におけるサイバーセキュリティの更なる確保のため、外部ネットワークとの接続の安全性の検証・検査や、オフライン・バックアップ体制の整備等を実施する。

期間

2010年度〜終了予定なし

事業のページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/cyber-security.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 2059（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

医療分野におけるサイバーセキュリティ対策調査事業については、同事業の研修において想定を上回る受講者を得られた。医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業については、想定を上回る数の募集があり、選定して事業を開始したが、参加施設が事業中に辞退したことにより目標値を下回った。辞退理由として、事業内容が想像と違った、対応人員の不足などが挙げられた。

改善の方向性

医療分野におけるサイバーセキュリティ対策調査事業については、医療機関へのサイバー攻撃の実態を鑑み、研修を通じた平時における対策の徹底や有事の際の専門家派遣等、引き続き必要な予算執行に努めてまいりたい。医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業については、事業の説明会動画を参加募集前から提供し、事業内容の理解促進と準備の負担軽減に取り組んでいく。

外部有識者の点検

公開プロセス（2025年度）

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

地域の医療機関に対し、情報化に関する助言・指導・計画の策定と実施を行うための人材育成を実施等を通じて、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化を図るための事業であり、引き続き、適正な執行に努めること。また、公開プロセスを踏まえて、より効果的な事業を行うため、事業内容の見直しを行うこと。

所見を踏まえた改善点

令和６、７年度においては、全国の電子カルテ導入病院に対し、外部ネットワークとの接続の安全性の検証・調査を実施したところ、令和８年度においては、対象医療機関を地域医療に大きな影響を及ぼす病院等に重点化し、サイバー攻撃に対する安全性をより一層強化するための支援を行う。　サイバー攻撃の現状をしっかりと把握することは、適切な対策を検討するために重要である。当室の所管する「医療情報の安全管理に関するガイドライン」においてインシデント発生時の厚生労働省への報告を求めている。インシデント発生時の報告について引き続き周知を図る。　各種の研修においては本年度より職種別受講者数を測定し集計する。特にシステム・セキュリティ管理者向け研修について把握する。ターゲット毎の受講者数は前年対比増加を目標と設定する。　研修の効果を広く浸透するように、研修内でのe-learningの院内周知の促進、研修ポータルサイトにて院内研修利用を促す予定である。　研修受講者の病院を特定可能としている。病院単位で広く受講されることが望ましく、病院数も目標指標として設定する。　最新のインシデント報告、一般社団法人ソフトウェア協会による初動対応先実態も踏まえた研修を実施している。仕様書においても、コンテンツの危殆化を防ぐため、過年度資料の更新を求めている。　研修の効果を測定するため、研修受講時のアンケートによってＢＣＰ策定施設を特定し、令和８年の病院における医療情報システムのサイバーセキュリティ対策に係る調査（Ｇ－ＭＩＳ調査）や、研修半年後アンケートによって、研修受講者の所属する病院のうち新たにＢＣＰを策定した施設数を指標とする。　外部ネットワークとの接続の管理状況やオフライン・バックアップ体制の整備の状況については、Ｇ－ＭＩＳ調査を通じて既に把握しているところである。令和７年度の事業の対象となった病院を特定し、外部接続点把握割合、オフラインバックアップ整備割合を測定する。　令和８年度事業において参加施設を選定する場合は、例えば、地域医療支援病院を優先的に指定する等、地域医療に大きな影響を及ぼす病院に対しての選定方法を検討する。　安全性の検証・検査の事前準備については、その負担軽減のため簡易版と事務局による支援策を検討し本年度より開始した。令和８年度の事業においても施設の負担が軽減できる支援内容を検討する。　外部ネットワークとの接続の安全性検証・検査による調査結果を踏まえ、ネットワーク全体像の適切な把握方法を、研修内容に取り入れて促す予定である。　令和７年度の実施事業内で、セキュリティ対策の好事例を収集し、本事業のＷＥＢページ等で公表をする予定である。　本事業について執行率が低い原因として令和７年度事業内で病院側の事務負担の大きさや周知不足が原因であると分析した。令和８年度概算要求は予算執行率を勘案した予算規模・内容とし、周知方法や病院側の事務負担軽減方法について検討する。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 2059（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
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