デジタル庁　戦略・組織会計担当

近畿地方整備局行政情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

0円2025年度当初予算

0円2024年度歳出予算現額

10.1億円2024年度執行額

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計画✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価国会

事業の目的・現状・概要に「情報セキュリティ」を含むため、サイバーセキュリティ・偽情報関連事業として拾っています。

事業の概要

目的: 国土交通省　近畿地方整備局は、河川、道路、国営公園、官庁施設等、近畿地方（大阪府、京都府、福井県、滋賀県、兵庫県、和歌山県および三重県の一部）における社会資本の整備や維持管理、自然災害発生時の対応等の業務を行っている。
近畿地方整備局行政情報システムは、当該業務を遂行するために必要な資料作成、職員間の情報共有ならびに一般国民への情報提供等の機能を提供するものである。
概要: 近畿地方整備局行政情報システムは、行政事務を遂行するために必要な資料作成、職員間の情報共有ならびに一般国民への情報提供等の機能を提供するものである。
期間: 2001年度〜終了予定なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 20461（取得 2026-11-05）

1. 政策の根拠：関係する計画・通知

行政事業レビューに、この事業の「関係する計画・通知等」の記載はありません。

2. 予算と執行

2025年度

当初予算: 0円
歳出予算現額: 0円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 0円
歳出予算現額: 0円
執行額: 10.1億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 20461（取得 2026-11-05）

3. 実施：支出先

支出先 13件（ブロックごと）のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段（A＝最初の支出先、B以降はその先）です。

国土交通省　10.1億円
ブロックA　法人番号 2000012100001
みずほ東芝リース株式会社　4.8億円
ブロックB　法人番号 4010701026198
株式会社ＪＥＣＣ　2.7億円
ブロックC　法人番号 2010001033475
東芝デジタルソリューションズ株式会社　8,288万円
ブロックD　法人番号 7010401052137
三菱ＨＣキャピタル株式会社　7,512万円
ブロックE　法人番号 4010001049866
株式会社メディア・クラフト　6,785万円
ブロックF　法人番号 6180001065671
株式会社オプテージ　1,837万円
ブロックG　法人番号 9120001062589
株式会社サンネット　1,368万円
ブロックH　法人番号 1240001012779
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社　828万円
ブロックI　法人番号 8010401021784
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社　352万円
ブロックJ　法人番号 3010401151289
東京センチュリー株式会社　220万円
ブロックK　法人番号 6010401015821
株式会社堀通信　109万円
ブロックL　法人番号 9130001041286
株式会社アプセル　30万円
ブロックM　法人番号 6120001114681

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 20461（取得 2026-11-05）

4. 成果評価

所管部局の点検結果: 情報システムの統合・共通化を促進するとともに、システム更新のための積算根拠となる見積書の項目内容が適切か精査を行いコスト削減に努める。
改善の方向性: 特定のソフトウェアに縛られず、幅広いシステムへ移行検討することで運用等経費削減に取り組む。
外部有識者の点検: 外部有識者による点検対象外
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 20461（取得 2026-11-05）

目標と実績（6件）

アウトプットセキュリティインシデント等による業務の停止を事前に防ぐ
指標：セキュリティインシデント等による業務の停止を事前に防ぐ（%）
目標値：2024年度 0
実績値：記載なし
アウトプット無線LAN整備
指標：行政の効率化（台）
目標値：2024年度 0・2025年度 125・2026年度 175・2027年度 0
実績値：記載なし
アウトカムセキュリティインシデント対応等による業務の停止を防ぐため職員へのセキュリティ教育の実施
指標：セキュリティインシデント対応等による業務の停止を防ぐため職員へのセキュリティ教育の実施（回）
目標値：2025年度 1
実績値：記載なし
アウトカム整備した無線LANの利用
指標：整備した無線LANの利用率（％）
目標値：2025年度 20・2026年度 30・2027年度 50
実績値：記載なし
アウトカム SSLインスペクション等ネットワーク上での脅威検出に必要なUTMの整備・拡充、ネットワーク型の標的型攻撃検出機能の導入、行政端末接続時の認証強化によるセキュリティ監視業務の集約
指標：SSLインスペクション等ネットワーク上での脅威検出に必要なUTMの整備・拡充、ネットワーク型の標的型攻撃検出機能の導入、行政端末接続時の認証強化によるセキュリティ監視業務の集約（%）
目標値：2024年度 50
実績値：記載なし
アウトカムシステムの安定稼働
指標：システムの安定稼働（%）
目標値：2024年度 99.9・2025年度 99.9・2026年度 100・2027年度 100
実績値：記載なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 20461（取得 2026-11-05）

5. 国会の質疑

この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。サイバーセキュリティ・偽情報対策全体の質疑は国会トラッカーにあります。

偽情報・認知戦と影響工作への対策

会議録の発言 1,809件

不正アクセス禁止法と脆弱性調査（NOTICE）

会議録の発言 321件

ランサムウェアと身代金・サイバー犯罪の捜査

会議録の発言 227件

個人情報の漏えいとサイバー攻撃

会議録の発言 1,526件

経済安全保障推進法（基幹インフラ・海底ケーブル）

会議録の発言 1,553件

Kurage 政策の流れトラッカー｜サイバーセキュリティ・偽情報対策へ戻る

出典と作り方

予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
国会の発言：国立国会図書館国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。