デジタル庁 戦略・組織 会計担当
総務省LAN(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
0円2025年度 当初予算
0円2024年度 歳出予算現額
38.9億円2024年度 執行額
✓ 計画✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価国会
事業の目的・現状・概要に「サイバー」を含むため、サイバーセキュリティ・偽情報関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- 行政情報の電子化による事務・事業の簡素化・効率化を推進するための基盤として、総務省全体の総合的ネットワークを構築する。
- 概要
- 全国約70拠点の庁舎、約7,000名のユーザをネットワーク(回線)で接続し、電子メール、電子掲示板、ファイル共有、インターネット・政府共通ネットワーク接続の機能を提供する基盤として、総務省LANを統一的に整備・運用する。
また、各部局が利用する業務システムの基盤として必要となる機能を提供する。 - 期間
- 2021年度〜2024年度
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 20415(取得 2026-11-05)
1. 政策の根拠:関係する計画・通知
- デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和7年6月13日閣議決定)
- 総務省デジタル・ガバメント中長期計画(2022年10月18日改定)
- 総務省情報ネットワーク(共通システム)最適化計画(2011年8月26日改定 )
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 20415(取得 2026-11-05)
2. 予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 38.9億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 20415(取得 2026-11-05)
3. 実施:支出先
支出先 67件(ブロックごと)のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段(A=最初の支出先、B以降はその先)です。
- 総務省 38.9億円
ブロックA 法人番号 2000012020001 - 日鉄ソリューションズ株式会社 30.2億円
ブロックB 法人番号 9010001045803 - 富士通株式会社 6.6億円
ブロックAA 法人番号 1020001071491 - NTT・TCリース株式会社 4.2億円
ブロックC 法人番号 3010401151289 - Musarubra Japan株式会社 3.9億円
ブロックAA 法人番号 3010401158607 - 日鉄ソリューションズサービスアンドテクノロジー株式会社 3.4億円
ブロックAA 法人番号 3010001092636 - その他 3.1億円
ブロックAA - サン・エム・システム株式会社 2.9億円
ブロックBA 法人番号 3010001017626 - 株式会社インターネットイニシアティブ 2.1億円
ブロックAA 法人番号 6010001011147 - 富士通Japan株式会社 2.0億円
ブロックBA 法人番号 5010001006767 - 日本電気株式会社 1.8億円
ブロックAA 法人番号 7010401022916 - その他 1.6億円
ブロックBA - リコージャパン株式会社 1.5億円
ブロックD 法人番号 1010001110829 - 日立キャピタル株式会社 1.5億円
ブロックE 法人番号 6010401024970 - 日鉄ソリューションズサービスアンドテクノロジー株式会社 1.3億円
ブロックAB 法人番号 3010001092636
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 20415(取得 2026-11-05)
4. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- 週次・月次の報告等を踏まえ改善を図り、目標値を達成することができた。
- 改善の方向性
- -(2024年度末で本事業は終了したため。)
- 外部有識者の点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チームの所見
- 終了予定
- 所見の詳細
- 今後、同種の事業を実施する際は、当該事業の知見を生かし、効率的・効果的な事業の実施に努めること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 20415(取得 2026-11-05)
目標と実績(4件)
- アウトプット 総務省職員に対して、電子メールや電子掲示板、ファイル共有等の職員向けサービス及びネットワーク基盤としての無線LAN、Web会議等の機能を提供する。
指標:総務省LANを利用する職員数(人)
目標値:2021年度 7000・2022年度 7000・2023年度 7000・2024年度 7000・2025年度 0
実績値:2021年度 7000・2022年度 7000・2023年度 7000・2024年度 7000・2025年度 0 - アウトカム 総務省LANに係るサービスについて、一定以上のサービスレベルを担保する。
指標:運用等SLA※SLA(Service Level Agreement サービスの品質達成水準)(%)
目標値:2021年度 99・2022年度 99・2023年度 99・2024年度 99
実績値:2021年度 99.9・2022年度 99.9・2023年度 99.9・2024年度 99.9 - アウトカム 総務省LAN利用満足度調査の向上
指標:満足度調査平均点(点)
目標値:2021年度 75・2022年度 75・2023年度 75・2024年度 75
実績値:2021年度 74.15・2022年度 82.6・2023年度 85.1・2024年度 86.48 - アウトカム 総務省が所管する業務の円滑な実行
指標:総務省LANの利用停止に伴う国民等への影響
目標値:記載なし
実績値:記載なし
総務省LANの停止はなく、総務省が所管する業務の円滑な実行が達成できた。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 20415(取得 2026-11-05)
5. 国会の質疑
この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。サイバーセキュリティ・偽情報対策全体の質疑は国会トラッカーにあります。
偽情報・認知戦と影響工作への対策
会議録の発言 1,809件
不正アクセス禁止法と脆弱性調査(NOTICE)
会議録の発言 321件
ランサムウェアと身代金・サイバー犯罪の捜査
会議録の発言 227件
個人情報の漏えいとサイバー攻撃
会議録の発言 1,526件
経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)
会議録の発言 1,553件
Kurage 政策の流れトラッカー|サイバーセキュリティ・偽情報対策へ戻る
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検:出典 行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 政策の根拠:行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載(各事業が挙げたもの)。
- 国会の発言:国立国会図書館 国会会議録検索システム(検索用API)。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前(設定した語)で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。