人事・給与情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

目的

政府の最適化計画や改善計画を踏まえ策定された、防衛省人事・給与情報システムの整備等に関する基本方針（平成28年3月30日、防衛省人事・給与情報システム作業部会決定）に基づき、令和2年1月以降、3自衛隊の機能統合や業務間の連携を図る等の業務改善を行うことにより、関係職員の業務処理量の削減、給与等支払業務に係る事務手数料の削減及び各機関等で個別に整備及び運用していた人事業務及び給与業務等の各種情報システムの廃止を行い、防衛省として統合した人事・給与情報システムを構築し、一元的な運用を行うことによるシステム運用等経費の削減を実現することを本事業の目的としている。

概要

課題に対する対応は以下のとおり。
1　対応済。今後は防衛省内のリスクマネジメントフレームワークに基づく考え方のもと、継続監視・将来対応を進めていく。
2　対応済。今後は年次の訓練で目標到達度を測定する。
3　官側の体制を増強することは難しいためプロジェクト管理等支援担当業者を調達し、支援を得る。
なお、上記３件に加え、ライフサイクルを考慮し、次期システムに関する検討も始めるところである。

期間

2009年度〜終了予定なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 20190（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

〇約２７万人の防衛省全職員の人事、給与、共済、宿舎に係る情報を一元的に取り扱う重要なシステムであり、令和６年度より運用している現行システムについては、バックアップサイトの構築、サーバ稼働状況の監視強化等の処置を行い、激甚災害時等においても安定した運用が可能なものとしている。そのため、激甚災害時等の迅速な復旧については、現行システムにおいて、一定程度の機能を具備できたものと考えている。〇また、設定したアクティビティやアウトカム等について、社会状況の変化や事業の進捗状況を踏まえ、適切なものとなっているかを継続的に点検し、有効であることを確認した。

改善の方向性

引き続き、激甚災害時等におけるシステムの可用性や完全性の確保等に努めるとともに、費用削減のため、システム運用経費等の削減が見込まれるパブリッククラウドの活用など、次期システムの最適化に向けた検討を実施する予定である。

外部有識者の点検

外部有識者による点検対象外

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 20190（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
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