株式会社エクスブリッジ
デジタル庁 戦略・組織 会計担当
クローズドＬＡＮ及びオープンＬＡＮで利用する端末に係る運用経費（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
0円2025年度 当初予算
0円2024年度 歳出予算現額
16.1億円2024年度 執行額
計画✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価国会
事業の目的・現状・概要に「サイバー」を含むため、サイバーセキュリティ・偽情報関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- 外務本省及び在外公館において円滑な外交事務遂行のために
必要不可欠である本官用パソコン及び本官用プリンタ等の運用・管理業務、また当該端末における省外対応などを行う。 - 概要
- クローズドＬＡＮ及びオープンＬＡＮは、外務本省と在外公館間及び外国政府との間で、迅速且つ確実に外交情報を伝達するために必要不可欠且つ重要な通信インフラであり、本件は、本件ＬＡＮに接続するパソコン、プリンタ等の端末及びソフトウェアに係る運用経費である。
- 期間
- 2007年度〜終了予定なし
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 20187（取得 2026-11-05）
1. 政策の根拠：関係する計画・通知
行政事業レビューに、この事業の「関係する計画・通知等」の記載はありません。
2. 予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 16.1億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 20187（取得 2026-11-05）
3. 実施：支出先
支出先 10件（ブロックごと）のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段（A＝最初の支出先、B以降はその先）です。
- 外務省 3.0億円
ブロックA 法人番号 9000012040001 - コスモピア株式会社 9,508万円
ブロックE 法人番号 6010001145622 - 三菱ＨＣキャピタル株式会社 6,721万円
ブロックC 法人番号 4010001049866 - ＫＤＤＩ株式会社 5,342万円
ブロックD 法人番号 9011101031552 - リコーリース株式会社 4,609万円
ブロックC 法人番号 7010601037788 - エフサステクノロジーズ株式会社 3,035万円
ブロックB 法人番号 8010401056384 - サン株式会社 437万円
ブロックC 法人番号 2010001155047 - 東京センチュリー株式会社 38万円
ブロックC 法人番号 6010401015821 - 交友物産株式会社 3万円
ブロックC 法人番号 3010401081239 - キャノンマーケティングジャパン株式会社 0円
ブロックC 法人番号 5010401008297
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 20187（取得 2026-11-05）
4. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- 外務本省及び在外公館における円滑な外交事務遂行のためにも本事業は必要不可欠であり、適切な時期での端末の入れ替えやサポートエンド前のソフトの入れ替え等、計画に基づき的確に実施されている。
- 改善の方向性
- 外務本省及び在外公館における円滑な外交事務遂行のためにも端末等の整備は必要不可欠であることから、本事業は継続して実施する必要がある。なお、契約案件の都度、仕様の見直し・点検や競争性を高めるための契約方式の検討について、今後も実施する。
- 外部有識者の点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 20187（取得 2026-11-05）
目標と実績（2件）
- アウトプット 外務本省と在外公館間及び外国政府との間で、迅速且つ確実に外交情報を伝達するために必要不可欠且つ重要な通信インフラを適切に整備することにより、対外発信、情報収集・分析を実現する。
指標：【外交活動遂行のための端末等整備】外務本省及び在外公館において円滑な外交事務遂行のためにも端末等の整備は必要不可欠であり、本官用パソコン及び本官用プリンタ等の安定した継続利用が可能となるよう整備を行う。【公用iPhoneの運用・障害対応やM365サービスの利用者支援】公用iPhoneの運用・障害対応やM365サービス（Officeスイート、Teams、SharePoint、Outlook、OneDrive等）の利用支援等、利用者の事務支障を軽減できるよう必要なサポートを行う。（%）
目標値：2024年度 100・2025年度 100・2026年度 100
実績値：記載なし - アウトカム 外務本省と在外公館間及び外国政府との間で、迅速且つ確実に外交情報を伝達するために必要不可欠且つ重要な通信インフラを適切に整備することにより、対外発信、情報収集・分析を実現する。
指標：【外交活動遂行のための端末等整備】外務本省及び在外公館において円滑な外交事務遂行のためにも端末等の整備は必要不可欠であり、本官用パソコン及び本官用プリンタ等の安定した継続利用が可能となるよう整備を行う。【公用iPhoneの運用・障害対応やM365サービスの利用者支援】公用iPhoneの運用・障害対応やM365サービス（Officeスイート、Teams、SharePoint、Outlook、OneDrive等）の利用支援等、利用者の事務支障を軽減できるよう必要なサポートを行う。（--）
目標値：2024年度 100・2025年度 100・2026年度 100
実績値：記載なし
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 20187（取得 2026-11-05）
5. 国会の質疑
この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。サイバーセキュリティ・偽情報対策全体の質疑は国会トラッカーにあります。
偽情報・認知戦と影響工作への対策
会議録の発言 1,809件
不正アクセス禁止法と脆弱性調査（NOTICE）
会議録の発言 321件
ランサムウェアと身代金・サイバー犯罪の捜査
会議録の発言 227件
個人情報の漏えいとサイバー攻撃
会議録の発言 1,526件
経済安全保障推進法（基幹インフラ・海底ケーブル）
会議録の発言 1,553件
Kurage 政策の流れトラッカー｜サイバーセキュリティ・偽情報対策へ戻る
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
- 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。