デジタル庁　戦略・組織会計担当

通関事務総合データ通信システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

0円2025年度当初予算

0円2024年度歳出予算現額

63.4億円2024年度執行額

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計画✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価国会

事業の目的・現状・概要に「情報セキュリティ」を含むため、サイバーセキュリティ・偽情報関連事業として拾っています。

事業の概要

目的: 税関における情報セキュリティの確保、信頼性・可用性等の維持・強化、環境変化にも耐え得る高い拡張性を備えたネットワーク基盤を管理・運営することにより、限られた人員の中で、適正かつ公正な税の課税・徴収、国民の安全・安心の確保など税関の使命を的確に果たす。
概要: 通関事務総合データ通信システムは、通関情報総合判定システム（CIS)及び輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS)の税関業務を処理するシステムの利用の他、各拠点の間での電子メール及び電子掲示板等を利用するための基盤を提供するシステムである。
本事業は、当該システムを活用し、我が国に輸出入される全ての貨物を国境で管理する一連の業務を行う等、税関業務を実施するための運営・改修等を行うものである。
期間: 1998年度〜終了予定なし
事業のページ: https://www.customs.go.jp/

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 20142（取得 2026-11-05）

1. 政策の根拠：関係する計画・通知

行政事業レビューに、この事業の「関係する計画・通知等」の記載はありません。

2. 予算と執行

2025年度

当初予算: 0円
歳出予算現額: 0円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 0円
歳出予算現額: 0円
執行額: 63.4億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 20142（取得 2026-11-05）

3. 実施：支出先

支出先 38件（ブロックごと）のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段（A＝最初の支出先、B以降はその先）です。

税関　63.2億円
ブロックA　法人番号 9999999999999
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社　24.1億円
ブロックB　法人番号 7010001064648
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社　15.1億円
ブロックE　法人番号 7010001064648
東京センチュリー株式会社　9.3億円
ブロックB　法人番号 6010401015821
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社　8.6億円
ブロックC　法人番号 7010001064648
株式会社秋山商会　2.0億円
ブロックF　法人番号 8010001036398
株式会社三菱総合研究所　1.8億円
ブロックE　法人番号 6010001030403
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社　6,497万円
ブロックD　法人番号 7010001064648
ＫＤＤＩ株式会社　4,569万円
ブロックC　法人番号 9011101031552
ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社　3,960万円
ブロックB　法人番号 7010401022924
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社　1,742万円
ブロックB　法人番号 2010001010788
財務省　1,603万円
ブロックG　法人番号 8000012050001
日鉄ソリューションズ株式会社　1,399万円
ブロックH　法人番号 9010001045803
株式会社インターネットイニシアティブ　1,364万円
ブロックB　法人番号 6010001011147
株式会社日本ビジネス開発　976万円
ブロックF　法人番号 8120001036965

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 20142（取得 2026-11-05）

4. 成果評価

所管部局の点検結果: システムを安定的に稼働しており、物流の効率化や社会悪物品の摘発等の重要な役割を果たしている。
改善の方向性: 引き続き、システムの安定稼働に努め、物流の円滑化や社会悪物品の発見等の重要な役割を果たす。
外部有識者の点検: 外部有識者による点検対象外
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 20142（取得 2026-11-05）

目標と実績（3件）

アウトプット NACCS及びCISを停止させないための高い安定性と信頼性の確保
指標：システムを原因とするNACCS及びCISの障害件数（件）
目標値：2024年度 0・2025年度 0
実績値：2024年度 0
アウトカムシステムの安定的な稼働
指標：システム稼働率（%）
目標値：2024年度 99.9・2025年度 99.9
実績値：2024年度 99.9
アウトカムシステムの安定的な稼働
指標：システム稼働率（%）
目標値：2028年度 100
実績値：記載なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 20142（取得 2026-11-05）

5. 国会の質疑

この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。サイバーセキュリティ・偽情報対策全体の質疑は国会トラッカーにあります。

偽情報・認知戦と影響工作への対策

会議録の発言 1,809件

不正アクセス禁止法と脆弱性調査（NOTICE）

会議録の発言 321件

ランサムウェアと身代金・サイバー犯罪の捜査

会議録の発言 227件

個人情報の漏えいとサイバー攻撃

会議録の発言 1,526件

経済安全保障推進法（基幹インフラ・海底ケーブル）

会議録の発言 1,553件

Kurage 政策の流れトラッカー｜サイバーセキュリティ・偽情報対策へ戻る

出典と作り方

予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
国会の発言：国立国会図書館国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。