矯正処遇・再犯防止業務支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

目的

信頼性あるデータに基づく再犯防止効果の見せる化、処遇の実態把握等のリアルタイム化、身分帳簿及び少年簿の一部デジタル化、願箋の一部デジタル化、利用者目線に立ったユーザー体験の向上、情報セキュリティ対策の高度化、クラウドサービスの活用、アプリケーションサービスの共通化・標準化、外部システムとのデータ連携、運用の効率化・高度化、PDCAサイクルの確立

概要

法務省矯正局は、再犯の防止等の推進に関する法律等に基づき、処遇効果の正確な把握及びその成果の見せる化並びにＥＢＰＭの推進が求められており、加えて、被収容者の情報の利活用・高度化及び矯正施設の業務の迅速化が求められている。
現状・課題のとおり、現在の情報システムは、システム構成等が複雑化し、改修コストの高騰、技術の老朽化等の課題があることから、再犯防止施策を推進するとともに、情報システムの運用コストを削減していく必要があるため、受刑者、被収容少年等の矯正処遇に関連する複数の業務システムを統合し、矯正処遇・再犯防止業務支援システム（以下「支援システム」という。）として刷新するため、令和４年度から設計・開発を進めており、令和７年２月から運用を開始した。
また、令和４年６月「刑法等の一部を改正する法律」（以下「同法」という。）が公布され、令和５年１２月から被害者等の心情等の聴取・伝達制度が開始されたことに伴い、支援システムに同制度の聴取・伝達内容等を反映させるため、同年１１月から支援システムの改修作業を並行して進めている。
加えて、同法では、令和７年６月から懲役刑及び禁錮刑に代わる拘禁刑が新たに創設されることとなっており、刑事施設において、処遇調査の段階から、受刑者の年齢にかかわらず、個々の資質及び環境について専門的な技術等を用いて調査を行い、入所後速やかに具体的な処遇要領を策定し、個々の受刑者の特性を踏まえた、より柔軟な個別処遇を一層推進することが求められることになる。

期間

2024年度〜終了予定なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 20106（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

本システムへの移行が完了したことで、被収容者及び矯正処遇に関する情報の一元的な管理が実現した。安定的な稼働を維持するために適切な保守管理を継続するほか、制度改正等に応じて適時に改修を行うなどして、引き続き本システムの機能改善に努める必要がある。

改善の方向性

適切な保守管理を継続しつつ、制度改正等に応じた改修を行うなどして、引き続き本システムの有効活用を推進する。

外部有識者の点検

外部有識者による点検対象外

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 20106（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。