教育研究情報化推進事業

目的

教育情報に関するデータベースの提供、研究成果のホームページ上での公表等により、当該研究所の活動成果を広く普及させることで、研究所内外の研究活動及び教育活動を支援する。

概要

本研究所の研究成果をホームページ上で公開するとともに、教育に関する多様な情報を収集・調査の上、データベースを構築し、その内容を広く提供している。また、教育関係者の知識と経験を共有するための情報基盤を整備している。このほか、本研究所の研究活動全般の基盤となる電子計算機、サーバ機器及びネットワークなどの情報関連基盤の整備・運用を行っている。

※令和6年度は、当初予算額277,792千円のうち21,023千円が文部科学省分である。
（差額256,769千円はデジタル庁予算に一括計上）

期間

2001年度〜終了予定なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 1505（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

契約の相手方の選定や契約金額の決定は、仕様内容を検討し、公告期間を十分に確保した上で一般競争入札又は複数者による見積合わせにより行っており、選定の妥当性や競争性を確保した適正な契約手続きを行うとともに、効率的な執行に努めた。

改善の方向性

今後も契約の競争性を確保するため、事業内容の見直しを継続的に実施する。

外部有識者の点検

外部有識者による点検対象外（2023年度）

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

本事業は昨年度の行政事業レビュー推進チームの指摘を踏まえて改善が行われており、特段の見直しは要しないものと思われる。

所見を踏まえた改善点

引き続き事業の効率的かつ効果的な実施に努めるとともに、成果指標の達成に向けて取り組んでいく。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 1505（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。