文部科学省　初等中等教育局教育課程課

学習指導要領改訂を見据えた情報活用能力の抜本的な向上

1.6億円2025年度当初予算

7.4億円2024年度歳出予算現額

5.4億円2024年度執行額

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✓ 計画✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価国会

事業の目的・現状・概要に「情報セキュリティ」を含むため、サイバーセキュリティ・偽情報関連事業として拾っています。

事業の概要

目的: 本事業は、実践例の創出・普及、要支援地域への指導支援、教師の指導力向上支援の更なる強化を通じ、1人1台端末環境において、その効果的な活用を通じた児童生徒の学びの充実を促進することで、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に係る優良事例の普及、自治体支援機能の強化、指導者の確保など課題、地域間・学校間の格差という課題を解決することを目的とする。
概要: ●情報モラル教育推進事業（平成27年度～）：児童生徒の情報モラル育成のため、情報モラルポータルサイトを運用し、児童生徒や教師が活用できる動画コンテンツの作成や情報モラル指導者セミナーを開催し、情報モラル教育の着実な実施を図る。
●児童生徒の情報活用能力の把握に関する調査研究（平成29年度～）：言語能力などと同様に学習の基盤となる資質・能力と位置づけられた情報活用能力を定期的に測定するため、小学校・中学校・高等学校等における児童生徒の情報活用能力調査を全国規模で実施する。
●学校DX戦略アドバイザー事業等による自治体支援事業（平成29年度～）：１人１台端末の日常的な活用について、課題を抱える自治体・学校に、集中的な伴走支援を実施。学識経験者、先進地域の教育委員会や指導主事、ネットワークや情報セキュリティの専門家など、国がアドバイザーとして任命した者が、地域・学校へ直接助言する。　
●高等学校情報科等強化によるデジタル人材の供給体制整備支援事業（令和４年度～）：新学習指導要領に基づく高等学校の教科「情報」の効果的な実施に向けた授業動画や教材を作成する。また、授業動画をもとにした学習会を開催する。
●リーディングDXスクール事業（令和４年度～）：自治体間格差を解消するため、令和５～６年を集中推進期間と位置づけ、効果的な実践事例を創出・横展開するとともに、伴走支援を徹底強化する。
●学習指導要領改訂を見据えた情報活用能力の抜本的な向上事業（令和７年度～）：情報活用能力の育成に関する学習指導要領改訂の方向性を踏まえつつ、学習者用教材の開発や実践事例の創出等を図る。
●「EBPMアクションプラン関連事業」
期間: 2015年度〜終了予定なし
事業のページ: https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_02444.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 1501（取得 2026-11-05）

1. 政策の根拠：関係する計画・通知

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 1501（取得 2026-11-05）

2. 予算と執行

2025年度

当初予算: 1.6億円
補正予算: 4.2億円
前年度から繰越し: 2.1億円
歳出予算現額: 7.9億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 3.2億円
補正予算: 2.1億円
前年度から繰越し: 2.1億円
歳出予算現額: 7.4億円
執行額: 5.4億円（執行率 73.8%）

2023年度

当初予算: 2.8億円
補正予算: 2.1億円
前年度から繰越し: 8.5億円
歳出予算現額: 13.3億円
執行額: 10.9億円（執行率 82%）

2022年度

当初予算: 3.7億円
補正予算: 8.5億円
歳出予算現額: 12.2億円
執行額: 3.6億円（執行率 29.9%）

2021年度

当初予算: 4.2億円
歳出予算現額: 4.2億円
執行額: 3.8億円（執行率 89%）

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 1501（取得 2026-11-05）

3. 実施：支出先

支出先 5件（ブロックごと）のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段（A＝最初の支出先、B以降はその先）です。

株式会社内田洋行　2.1億円
ブロックC　法人番号 1010001034730
株式会社ＮＴＴ　ＥｘＣパートナー　1.8億円
ブロックD　法人番号 5010001091149
株式会社内田洋行　9,439万円
ブロックA　法人番号 1010001034730
株式会社ＮＴＴ　ＥｘＣパートナー　4,455万円
ブロックB　法人番号 5010001091149
株式会社ユーミックス　334万円
ブロックE　法人番号 9013301022050

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 1501（取得 2026-11-05）

4. 成果評価

所管部局の点検結果: ・リーディングDXスクール事業を通した好事例、好実践の水平展開を図るとともに、学校DXDX戦略アドバイザーによる伴走支援がリンクし、取組が加速している。・デジタル学習基盤の学びと、GIGA第２期を踏まえ、児童生徒に育まれる資質能力を、情報活能力調査を活用し、変容を把握するととともに、成果と課題を踏まえ今年度中の結果公表を行う。・これらを支える情報モラル教育は、一層重要であり、教職員及び児童生徒の資質能力向上に向けた研修やコンテンツ提供を、社会の変化や学校の要望を踏まえながら継続して行っていく。
改善の方向性: GIGAスクールにおける学びの充実事業については、以下３点の取組を柱とした事業運営の改善を進めていく。・デジタル学習基盤の学びや授業事例の格差解消に向け、教職員向けオンラインセミナーやGIGAスタチームによる伴走支援を全国津々浦々に浸透させるよう取組を進めていく。・端末の効果検証と児童生徒の変容を見取るため、情報活用能力調査結果を踏まえ、有識者による議論を通し成果の発信と次の方策へのエビデンスになる結果公表となるよう取組を進めていく。・情報モラル教育のコンテンツの掲載整理や、活用しやすい構成、社会の要請に応える最新のコンテンツ開発、提供を行う。この上で、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向け、その成果や課題を整理し、その取組を発信していくよう事業を改善していく必要がある。
外部有識者の点検: 外部有識者による点検対象外（2024年度）
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: この事業は、一者応札・応募となった契約があることから、原因を分析し、引き続き競争参加条件等の見直しを図るなど具体的かつ実効性のある取組を行い、契約の競争性、公平性、透明性を確保すべきである。
所見を踏まえた改善点: 引き続き、契約の競争性・公平性・透明性の確保に努め、目標達成に向けて適切な予算執行に努めたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 1501（取得 2026-11-05）

目標と実績（8件）

アウトプット動画コンテンツの充実
指標：新規コンテンツ数（本）
目標値：2023年度 5・2024年度 5・2025年度 5
実績値：2023年度 5・2024年度 6
アウトプット情報モラル指導者セミナーの充実
指標：情報モラル指導者セミナー開催数（回）
目標値：2023年度 4・2024年度 4・2025年度 4・2026年度 4
実績値：2023年度 4・2024年度 4
アウトプット情報活用能力調査の実施
指標：情報活用能力調査の予備調査及び本調査実施（回）
目標値：2022年度 0・2023年度 1・2024年度 1・2025年度 1
実績値：2022年度 0・2023年度 1・2024年度 1
アウトプット学校におけるICT環境整備や、指導に関する助言・支援を実施し、ICTの効果的な活用を一層促進
指標：自治体等からアドバイザー事務局への問合せ・サポート件数（回）
目標値：2020年度 1000・2021年度 1000・2022年度 1000・2023年度 6000・2024年度 6000・2025年度 6000
実績値：2020年度 3000・2021年度 901・2022年度 5360・2023年度 14619・2024年度 16646
アウトプット指導力が優れた教員による分かりやすく端的に説明された授業動画を作成
指標：授業動画の再生回数（PV）
目標値：2022年度 5000・2023年度 20000・2024年度 25000・2025年度 25000
実績値：2022年度 25367・2023年度 103730・2024年度 131359
アウトプット教育の高度化の実現に向けて、定期的に学習会を実施
指標：月１回程度（回）
目標値：2024年度 10・2025年度 10
実績値：2024年度 10
アウトカム情報モラルポータルサイトへのアクセス
指標：情報モラルポータルサイトアクセス数（PV）
目標値：2023年度 100000・2024年度 100000・2025年度 100000・2026年度 100000
実績値：2023年度 42914・2024年度 38256
アウトカム教員のICT活用指導力の向上（授業にＩＣＴを活用して指導する能力）
指標：授業にＩＣＴを活用して指導する能力（%）
目標値：2023年度 80・2024年度 90・2025年度 100
実績値：2022年度 78.1・2023年度 80.4・2024年度 82.2

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 1501（取得 2026-11-05）

5. 国会の質疑

この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。サイバーセキュリティ・偽情報対策全体の質疑は国会トラッカーにあります。

偽情報・認知戦と影響工作への対策

会議録の発言 1,809件

不正アクセス禁止法と脆弱性調査（NOTICE）

会議録の発言 321件

ランサムウェアと身代金・サイバー犯罪の捜査

会議録の発言 227件

個人情報の漏えいとサイバー攻撃

会議録の発言 1,526件

経済安全保障推進法（基幹インフラ・海底ケーブル）

会議録の発言 1,553件

Kurage 政策の流れトラッカー｜サイバーセキュリティ・偽情報対策へ戻る

出典と作り方

予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
国会の発言：国立国会図書館国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。