デジタル庁 デジタル社会共通機能
政府認証基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
0円2025年度 当初予算
0円2024年度 歳出予算現額
20.5億円2024年度 執行額
✓ 計画✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価国会
事業の目的・現状・概要に「サイバー」を含むため、サイバーセキュリティ・偽情報関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- 国民等が電子的に申請等を行う際の電子文書の真正性の担保に必要不可欠な認証局等の政府情報システム基盤を一元的に構築・運用し、政府全体としてのシステム経費の効率化や共通・横断的に対策を実施することで有効なセキュリティの向上を図る。
- 概要
- GPKIの暗号移行検証環境構築を前倒しして整備することで、GPKIと相互認証を行っている認証局及び情報システム側のシステム改修や動作検証の実施を可能にし、暗号の高度化の早期実現を図る。
- 期間
- 2021年度〜終了予定なし
- 事業のページ
- https://www.gpki.go.jp/
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 14(取得 2026-11-05)
1. 政策の根拠:関係する計画・通知
- デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和7年6月13日閣議決定)
- ミレニアム・プロジェクト(新しい千年紀プロジェクト)について(平成11年12月19日内閣総理大臣決定)
- 霞が関WAN及び政府認証基盤(共通システム)の最適化計画(平成17年3月31日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定・平成19年8月24日改定)
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 14(取得 2026-11-05)
2. 予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 20.5億円
2023年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 17.3億円
2022年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 15.5億円
2021年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 7.5億円
- 執行額
- 10.1億円(執行率 135.3%)
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 14(取得 2026-11-05)
3. 実施:支出先
支出先 4件(ブロックごと)のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段(A=最初の支出先、B以降はその先)です。
- 一般社団法人行政情報システム研究所 13.1億円
ブロックA 法人番号 9010005005761 - NECキャピタルソリューション株式会社 6.8億円
ブロックB 法人番号 8010401021784 - 有限責任監査法人トーマツ 5,495万円
ブロックC 法人番号 5010405001703 - EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 873万円
ブロックD 法人番号 6010001107003
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 14(取得 2026-11-05)
4. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- GPKIは、利用者への継続的かつ安定的なサービスの円滑な提供を行う必要があり、ブリッジ認証局及び政府共用認証局の運営業務・発行する証明書の用途・運用要員の役割等について、国際標準(IETF RFC3647、日本政府認証局については加えてWebTrust for CA基準びAATLの技術要件)に準拠した形でCP/CPSを策定し、公表している。また、国際的要件等に基づきCP/CPSや関連する規程類に従い、ブリッジ認証局や政府共用認証局が運営されているかを確認する準拠性監査や、認証局の国際基準であるWebTrust for CA認定を取得した日本政府認証局は、この認定を維持するための保証監査を受けており、GPKIの認証局の安全性及び信頼性が継続的に確保されていることを確認している。また、政府共用の情報システム基盤を一元的に構築・運用することにより、政府全体としてのシステム経費の効率化やセキュリティの向上を図っているほか、機能追加は利用者のニーズに沿った、事業目的に即し真に必要なものについて実施している。
- 改善の方向性
- 国際標準を準拠したサービスの提供を前提とし、必要な機能の整備及び効率的な運用を実施する。
- 外部有識者の点検
- 書面点検(2025年度)
- 外部有識者の所見
- 〇本事業は単体での具体的なアウトカムの設定が難しいことは理解できるが、運用コストの適正化に向けた目標など、稼働率以外の目標の設定について検討することが望ましい。〇一者応札/一者応募/競争性のない随意契約となった経過を分析すること等により、その改善に努めることが望ましい。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 外部有識者から提言のあった事項の改善に取り組むとともに、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。
- 所見を踏まえた改善点
- 外部有識者からの提言のあった稼働率以外の目標の設定について検討する。また、「政府認証基盤の運用・保守の請負」は、平成24年から公共サービス改革(市場化テスト)の対象事業となっており(現在は市場化テストの実施だけでは更なる改善は見込めないとして終了プロセスに移行)、一者応札となった原因分析等の競争性改善に取り組んできたところであるが、引き続き、一者応札/一者応募/競争性のない随意契約の改善に努める。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 14(取得 2026-11-05)
目標と実績(3件)
- アウトプット GPKIの安定的運用
指標:GPKIの稼働率(予定稼働時間に対する実稼働時間の達成度合い)(%)
目標値:2021年度 99.99・2022年度 99.99・2023年度 99.99・2024年度 99.99・2025年度 99.99
実績値:2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100 - アウトカム 国民等・行政が電子的に申請等手続を行う際に安心してやりとりが出来ることを目指す。
指標:政府共用証明書検証サーバ提供サービスの稼働率(%)
目標値:2021年度 99.99・2022年度 99.99・2023年度 99.99・2024年度 99.99・2025年度 99.99
実績値:2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100 - アウトカム 国民等・行政が電子的に申請等手続を行う際に安心してやりとりが出来ることを目指す。
指標:暗号移行を実施した相互認証先認証局の数(局)
目標値:2024年度 12・2025年度 12
実績値:2024年度 0
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 14(取得 2026-11-05)
5. 国会の質疑
この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。サイバーセキュリティ・偽情報対策全体の質疑は国会トラッカーにあります。
偽情報・認知戦と影響工作への対策
会議録の発言 1,809件
不正アクセス禁止法と脆弱性調査(NOTICE)
会議録の発言 321件
ランサムウェアと身代金・サイバー犯罪の捜査
会議録の発言 227件
個人情報の漏えいとサイバー攻撃
会議録の発言 1,526件
経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)
会議録の発言 1,553件
Kurage 政策の流れトラッカー|サイバーセキュリティ・偽情報対策へ戻る
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検:出典 行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 政策の根拠:行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載(各事業が挙げたもの)。
- 国会の発言:国立国会図書館 国会会議録検索システム(検索用API)。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前(設定した語)で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。