外務省　欧州局政策課

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）信託基金拠出金（任意拠出金）

131万円2025年度当初予算

34.8億円2024年度歳出予算現額

34.8億円2024年度執行額

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✓ 計画✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価国会

事業の目的・現状・概要に「サイバー」を含むため、サイバーセキュリティ・偽情報関連事業として拾っています。

事業の概要

目的: ２０１６年、ＮＡＴＯは、ウクライナ支援を目的として、ウクライナのための包括的支援パッケージ（ＣＡＰ）信託基金を承認。ＮＡＴＯは、ＣＡＰ信託基金を通じて加盟国及びパートナー国から資金を募り、ウクライナに殺傷性のない装備品等の調達・搬送を実施。
１　ＮＡＴＯのＣＡＰ信託基金への拠出を通じて、我が国の積極的なウクライナ支援の姿勢を示すとともに、ウクライナのニーズに最適化した支援を実施する。
２　国際社会での日本のプレゼンスを確保し、欧米諸国と一体となったウクライナ支援を実施。
３　本件支援を通じて、ウクライナの能力向上や復興に資するとともに、自由で開かれた国際秩序を維持・強化する。
４　日本がＮＡＴＯを通じた支援の当事者となり、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分との姿勢を自ら示すことで、ＮＡＴＯのインド太平洋への関与拡大を促し、日ＮＡＴＯ協力を一層推進し、ひいては日本の安全保障に貢献。
５　ＮＡＴＯのインド太平洋パートナー（ＩＰ４）である豪州、韓国、ニュージーランドも同基金に拠出済みであり、ＮＡＴＯ加盟国のみならず、ＮＡＴＯのインド太平洋パートナーとも協調した支援を実施し、ＮＡＴＯ・ＩＰ４の連携を強化する。

ＮＡＴＯの防衛能力構築支援（ＤＣＢ）信託基金は、脆弱性のあるＮＡＴＯパートナーに対して、その防衛能力構築等を支援することで北大西洋地域全体の安全保障を強化していくことを目的としており、ウクライナ支援と並んでＮＡＴＯが重視するイニシアティブである。各国の支援がウクライナに集中する一方、欧州・大西洋地域全体の安定というＮＡＴＯのアジェンダを達成するためには、ウクライナ以外のパートナー国への支援は必要不可欠である。
同基金への拠出を通じて、ロシアによるウクライナ侵略以前より実施してきたウクライナ以外の脆弱なパートナー国を支援をすることで、多岐にわたる分野におけるＮＡＴＯ及びパートナー国との協力を一層強化するとともに、国際社会の平和と安定へ貢献する。
概要: ウクライナのための包括的支援パッケージ（ＣＡＰ）の内、殺傷性のない装備品供与のプロジェクト等へ拠出。
必要資金が集まり次第事業を開始し、計画された装備品の調達及び搬送を終え、ウクライナに届けられた時点で終了。

防衛能力構築支援（ＤＣＢ）信託基金のうちボスニア・ヘルツェゴビナのサイバー防衛能力向上プロジェクトへ拠出。
必要資金が集まり次第事業を開始し、計画された防衛能力向上訓練を終えた時点で終了。
期間: 2007年度〜終了予定なし
事業のページ: https://www.nato.int/nato_static_fl2014/assets/pdf/pdf_2016_09/20160920_160920-compreh-ass-package-ukra.pdf

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 1222（取得 2026-11-05）

1. 政策の根拠：関係する計画・通知

ＮＡＴＯ事務局又はＮＡＴＯ加盟国（事業のリード国）からの要請

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 1222（取得 2026-11-05）

2. 予算と執行

2025年度

当初予算: 131万円
補正予算: 46.6億円
歳出予算現額: 46.6億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 192万円
補正予算: 34.8億円
歳出予算現額: 34.8億円
執行額: 34.8億円（執行率 100%）

2023年度

当初予算: 310万円
補正予算: 50.8億円
歳出予算現額: 50.8億円
執行額: 50.8億円（執行率 100%）

2022年度

当初予算: 296万円
歳出予算現額: 32.4億円
執行額: 32.4億円（執行率 100%）

2021年度

当初予算: 286万円
歳出予算現額: 286万円
執行額: 286万円（執行率 100%）

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 1222（取得 2026-11-05）

3. 実施：支出先

支出先 1件（ブロックごと）のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段（A＝最初の支出先、B以降はその先）です。

北大西洋条約機構　34.8億円
ブロックA　法人番号 9999999999999

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 1222（取得 2026-11-05）

4. 成果評価

所管部局の点検結果: 我が国支援のビジビリティを高めるため、我が国が拠出したプロジェクトに関する広報をプロジェクトの実施地等において、より一層積極的に行っていく必要がある。また、我が国の外交政策に合致し、かつ、我が国の支援による成果物が十分活用される案件を選定するように引き続き十分留意する。
改善の方向性: 引き続き効率的な案件運営に努めるため、効果的な案件に絞った支援を行うこととし、また、現地における広報活動を積極的に行っていく。
外部有識者の点検: 外部有識者による点検対象外（2022年度）
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。
所見を踏まえた改善点: 目的達成のため、引き続き、効率的・効果的な案件運営に務める。また、事業実施後のフォローアップを行えるようＮＡＴＯとの連携に務める。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 1222（取得 2026-11-05）

目標と実績（6件）

アウトプット殺傷性のない装備品等を調達し、ウクライナに供与する。
指標：殺傷性のない装備品等を調達し、ウクライナに供与する。（--）
目標値：記載なし
実績値：記載なし
アウトプットボスニアヘルツェゴビナ防衛省にサイバー防衛能力向上の構築支援を行う。
指標：ボスニアヘルツェゴビナ防衛省にサイバー防衛能力向上の構築支援を行う。（--）
目標値：記載なし
実績値：記載なし
アウトカム殺傷性のない装備品等をウクライナに供与し、日本のウクライナ支援を対外的に発表するなど、日本の貢献を効果的に発信する。
指標：日本の貢献状況について、ウクライナ側からのフィードバックや報道等の情報を収集する。
目標値：記載なし
実績値：記載なし
アウトカムロシアによるウクライナ侵略以降、Ｇ７やＮＡＴＯ加盟国等の同志国はウクライナを支援しており、我が国は、殺傷性のない装備品等の供与を行い、同志国と歩調を合わせたウクライナ支援を行う。
指標：ウクライナに対し、殺傷性のない装備品等の供与を行い、同志国と歩調を合わせたウクライナ支援を提供。
目標値：記載なし
実績値：記載なし
アウトカムボスニアヘルツェゴビナ防衛省にサイバー防衛能力向上の構築支援を行い、日本のボスニアヘルツェゴビナ支援を対外的に発表し、日本の貢献をアピールする。
指標：日本の貢献状況について、報道等の情報を収集する。
目標値：記載なし
実績値：記載なし
アウトカム脆弱性のあるNATOパートナーに対して、その防衛能力構築等を支援することで、北大西洋地域全体の安全保障を強化していくことに我が国が貢献する。
指標：ボスニアヘルツェゴビナ防衛省に対してサイバー防衛能力向上の構築支援を行い、同志国と歩調を合わせたウクライナ以外の支援を提供。
目標値：記載なし
実績値：記載なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 1222（取得 2026-11-05）

5. 国会の質疑

この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。サイバーセキュリティ・偽情報対策全体の質疑は国会トラッカーにあります。

偽情報・認知戦と影響工作への対策

会議録の発言 1,809件

不正アクセス禁止法と脆弱性調査（NOTICE）

会議録の発言 321件

ランサムウェアと身代金・サイバー犯罪の捜査

会議録の発言 227件

個人情報の漏えいとサイバー攻撃

会議録の発言 1,526件

経済安全保障推進法（基幹インフラ・海底ケーブル）

会議録の発言 1,553件

Kurage 政策の流れトラッカー｜サイバーセキュリティ・偽情報対策へ戻る

出典と作り方

予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
国会の発言：国立国会図書館国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。