株式会社エクスブリッジ
外務省 大臣官房 広報文化外交戦略課
ITを利用した広報基盤整備
2,978万円2025年度 当初予算
2,762万円2024年度 歳出予算現額
3,061万円2024年度 執行額
✓ 計画✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価国会
事業の目的・現状・概要に「サイバー」を含むため、サイバーセキュリティ・偽情報関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- 国内外の幅広いインターネット利用者層を対象として、ウェブサイト、ソーシャルメディア等を通じ、我が国の外交政策、国際情勢及び国際問題等に関する情報の発信を行い、我が国の外交活動に関する理解促進を図る。そのために必要なシステム基盤・運営基盤等の整備（構築・維持管理・改善等）を行う。
- 概要
- ITを利用した広報を実施するための整備を行う。具体的には、以下のとおり。
１ IT広報システムの運営・維持管理
２ IT広報業務の業務・システム最適化
３ ホームページコンテンツの管理・運用
４ インターネットでの在外公館情報発信
５ ソーシャルメディアを通じた情報発信能力の拡充 - 期間
- 2007年度〜終了予定なし
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 1070（取得 2026-11-05）
1. 政策の根拠：関係する計画・通知
- 高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する予算
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 1070（取得 2026-11-05）
2. 予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 2,978万円
- 歳出予算現額
- 2,978万円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 2,762万円
- 歳出予算現額
- 2,762万円
- 執行額
- 3,061万円（執行率 110.8%）
2023年度
- 当初予算
- 3,300万円
- 歳出予算現額
- 3,300万円
- 執行額
- 3,248万円（執行率 98.4%）
2022年度
- 当初予算
- 3,520万円
- 補正予算
- 1,900万円
- 歳出予算現額
- 5,420万円
- 執行額
- 2,800万円（執行率 51.7%）
2021年度
- 当初予算
- 5.5億円
- 補正予算
- 5,400万円
- 歳出予算現額
- 6.1億円
- 執行額
- 5.3億円（執行率 87.3%）
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 1070（取得 2026-11-05）
3. 実施：支出先
支出先 39件（ブロックごと）のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段（A＝最初の支出先、B以降はその先）です。
- クレアブ株式会社 1,749万円
ブロックH 法人番号 1010401085687 - デジコン株式会社 261万円
ブロックA 法人番号 5010501023312 - ニューヨーク所在企業 234万円
ブロックK 法人番号 9999999999999 - 株式会社ユーザーローカル 138万円
ブロックJ 法人番号 9011001069346 - 米国所在企業 135万円
ブロックD 法人番号 9999999999999 - 富士ソフト株式会社 112万円
ブロックC 法人番号 2020001043507 - 米国所在企業 83万円
ブロックL 法人番号 9999999999999 - 英国所在企業 62万円
ブロックL 法人番号 9999999999999 - デジコン株式会社 30万円
ブロックC 法人番号 5010501023312 - 株式会社富士通ラーニングメディア 27万円
ブロックG 法人番号 8010401078156 - 株式会社アーバン・コネクションズ 24万円
ブロックB 法人番号 2011001000473 - その他 22万円
ブロックE 法人番号 9999999999999 - シンガポール所在企業 21万円
ブロックD 法人番号 9999999999999 - 株式会社ＩＡＣＥトラベル 16万円
ブロックF 法人番号 7010001128717 - 英国所在企業 16万円
ブロックD 法人番号 9999999999999
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 1070（取得 2026-11-05）
4. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- 平成２５年度から導入した「統合Web環境」の下、運用保守・障害対応等の業務効率化、セキュリティリスクの低減、国内外のSNSの普及・定着を踏まえたSNSによる発信強化、近年のスマートフォン
タブレット端末の急速な普及等、クライアント環境の多様化に対応することにより、効果的な情報発信体制を確立できた。 - 改善の方向性
- 各種案件の調達にあたっては、情報システム技術等に関する専門的な知識・経験を有し、独立性・中立性を有する外部専門家及び最高情報セキュリティアドバイザーの助言を得て、調達内容の合理化及び競争性の確保を徹底し、支出先の妥当性確保及びコスト削減に努めるとともに、契約相手方との調整を密にして効率的・効果的に事業を遂行していく。
- 外部有識者の点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。
- 所見を踏まえた改善点
- 引き続き適切且つ効率的な事業実施に努める
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 1070（取得 2026-11-05）
目標と実績（6件）
- アウトプット 各サイトへの一層多くのアクセスを獲得し、日本の外交活動への理解を促進する。
指標：ウェブサイトの一般公開時間：1日24時間365日（8,760時間）の公開（日）
目標値：2021年度 365・2022年度 365・2023年度 365・2024年度 365・2025年度 365
実績値：2021年度 365・2022年度 365・2023年度 365・2024年度 365 - アウトプット ソーシャルメディアでの情報発信を通じ、日本の政策・活動への理解を促進する。
指標：ソーシャルメディアの一般公開時間：1日24時間365日（8,760時間）の公開（日）
目標値：2021年度 365・2022年度 365・2023年度 365・2024年度 365・2025年度 365
実績値：2021年度 365・2022年度 365・2023年度 365・2024年度 365 - アウトカム サイトの安定的運用
指標：--
目標値：2021年度 40000・2022年度 41000・2023年度 47000・2024年度 48000
実績値：2021年度 40653・2022年度 46000・2023年度 47811・2024年度 52300 - アウトカム コンテンツの充実・強化、時宜を捉えた迅速な情報発信の取組を通じ、我が国外交政策に対する国内外の幅広い理解を促進する。
指標：--
目標値：2024年度 48000・2025年度 49000・2026年度 50000・2027年度 51000・2028年度 52000・2029年度 53000・2030年度 54000・2031年度 55000・2032年度 56000・2033年度 57000
実績値：2024年度 52300 - アウトカム アカウントの安定的運用
指標：--
目標値：記載なし
実績値：記載なし - アウトカム アカウントの認知拡大及びアカウントの情報発信プラットホームとしての地位の確立
指標：－
目標値：記載なし
実績値：記載なし
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 1070（取得 2026-11-05）
5. 国会の質疑
この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。サイバーセキュリティ・偽情報対策全体の質疑は国会トラッカーにあります。
偽情報・認知戦と影響工作への対策
会議録の発言 1,809件
不正アクセス禁止法と脆弱性調査（NOTICE）
会議録の発言 321件
ランサムウェアと身代金・サイバー犯罪の捜査
会議録の発言 227件
個人情報の漏えいとサイバー攻撃
会議録の発言 1,526件
経済安全保障推進法（基幹インフラ・海底ケーブル）
会議録の発言 1,553件
Kurage 政策の流れトラッカー｜サイバーセキュリティ・偽情報対策へ戻る
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
- 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。