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Bill · 第217回国会

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

成立 内閣提出

2025提出 03-07
2025最後の動き 05-16
8議員の質疑
(載せた分)
2政府の答弁
(載せた分)

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案は、2025年3月7日に内閣が国会に提出した法律案(内閣提出)です。2025年5月16日に公布されました(法律第35号)。

審議の経過

日付できごと
2025年3月7日提出:内閣
2025年4月10日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会:可決
2025年4月11日衆議院 本会議:可決(多数)
2025年4月25日参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会:可決
2025年5月9日参議院 本会議:可決(多数)
2025年5月16日公布(法律第35号)

参議院本会議の賛否(会派別)

押しボタン式の採決の結果です。賛成 219・反対 16。

会派(所属議員数)賛成反対
自由民主党(113)1110
立憲民主・社民・無所属(41)410
公明党(27)270
日本維新の会(17)160
国民民主党・新緑風会(12)110
日本共産党(11)011
れいわ新選組(5)05
沖縄の風(2)20
NHKから国民を守る党(2)20
各派に属しない議員(10)90

政府の答弁

件名を含む発言のうち、大臣・副大臣・政務官・政府参考人のものです。前後をそのまま抜いています。

2025年4月16日参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会伊東良孝内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)答弁

○国務大臣(伊東良孝君) 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要…

2025年4月8日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会伊東良孝内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)答弁

○伊東国務大臣 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要…

議員の質疑・討論

2025年4月25日参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会山田太郎

○委員長(山田太郎君) 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 これより採決に入ります。 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕…

2025年4月25日参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会山田太郎

○委員長(山田太郎君) 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。…

2025年4月25日参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会山田太郎

○委員長(山田太郎君) ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岸田里佳子さん外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御…

2025年4月16日参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会山田太郎

○委員長(山田太郎君) 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。伊東内閣府特命担当大臣。…

2025年4月11日衆議院 議院運営委員会築山信彦衆議院事務総長

…事は、以上でございます。 ――――――――――――― 議事日程 第十七号 令和七年四月十一日 午後一時開議 第一 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案(内閣提出) 第二 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出) 第三 電波法及び放送法の一部を改正する法律案(内閣提出) ――――――――――――― 一 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案(内閣提…

2025年4月10日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会福森和歌子

○福森委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行に当たり、次の事項に十分配慮すべきである。 一 デジタル基盤改革支援基金の設置期限を五年間延長するに当たっては、国は、住民の利便性の向上や地…

2025年4月10日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会東徹

…博を盛り上げていっていただきたいなと思います。 では、法案の方に入らせていただきたいと思います。 この委員会は、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成という委員会であって、今回、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案ということで、分権一括法案とかとよく言われております。私もこの自立という言葉は非常に大事だというふうに思っていまして、元々、日本維新の会の理念でもありますが、自立する個人、自立する…

2025年4月10日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会嶋一哉内閣法制局第三部長

○嶋政府参考人 お答えいたします。 今回御審議いただいております地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきましては、立案に当たった内閣府地方分権改革推進室から、地方公共団体に対する義務づけを緩和する等の措置を講ずるため複数の法律を一体的に改正する必要がある旨の説明を受け、法案に盛…

この法案につながるもの

一次情報

集め方:議案の経過は smartnews-smri/house-of-councillors(MIT)、発言は国会会議録検索システムで件名をそのまま引き、提出から最後の動きの30日後までのものに限っています(委員長報告は除く)。立場(質疑・答弁)は話者の肩書から機械的に分けています。要約も賛否の判断もしていません。最終取得 2026-10-06。