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Bill · 第217回国会

航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件

承認 条約

2025提出 02-25
2025最後の動き 05-09
4議員の質疑
(載せた分)
2政府の答弁
(載せた分)

航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、2025年2月25日に内閣が国会に提出した条約です。国会で承認されました。

審議の経過

日付できごと
2025年2月25日提出:内閣
2025年4月16日衆議院 外務委員会:承認
2025年4月17日衆議院 本会議:承認(全会一致)
2025年5月8日参議院 外交防衛委員会:承認
2025年5月9日参議院 本会議:承認(全会一致)

参議院本会議の賛否(会派別)

押しボタン式の採決の結果です。賛成 236・反対 0。

会派(所属議員数)賛成反対
自由民主党(113)1110
立憲民主・社民・無所属(41)410
公明党(27)270
日本維新の会(17)170
国民民主党・新緑風会(12)110
日本共産党(11)110
れいわ新選組(5)50
沖縄の風(2)20
NHKから国民を守る党(2)20
各派に属しない議員(10)90

政府の答弁

件名を含む発言のうち、大臣・副大臣・政務官・政府参考人のものです。前後をそのまま抜いています。

2025年4月24日参議院 外交防衛委員会岩屋毅外務大臣答弁

…めるものです。 この協定の締結により、両国間の人的及び経済的な交流が更に促進されることが期待されます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 次に、航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和六年六月十一日に協定の署名が行われました。 この協定は、ルクセンブルクとの間で、定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものです。 この協定の締…

2025年4月9日衆議院 外務委員会岩屋毅外務大臣答弁

…でございます。 この協定の締結により、両国間の人的及び経済的な交流が更に促進されることが期待されます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 次に、航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和六年六月十一日に協定の署名が行われました。 この協定は、ルクセンブルクとの間で定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものであります。 この協定…

議員の質疑・討論

2025年5月8日参議院 外交防衛委員会滝沢求

○委員長(滝沢求君) 全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 次に、航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕…

2025年5月8日参議院 外交防衛委員会滝沢求

○委員長(滝沢求君) 航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件、千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について…

2025年4月24日参議院 外交防衛委員会滝沢求

○委員長(滝沢求君) 航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件、千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について…

2025年4月17日衆議院 議院運営委員会築山信彦衆議院事務総長

…機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出) 第二 航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 第三 航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件 第四 千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結に…

この法案につながるもの

一次情報

集め方:議案の経過は smartnews-smri/house-of-councillors(MIT)、発言は国会会議録検索システムで件名をそのまま引き、提出から最後の動きの30日後までのものに限っています(委員長報告は除く)。立場(質疑・答弁)は話者の肩書から機械的に分けています。要約も賛否の判断もしていません。最終取得 2026-10-06。