Bill · 第217回国会
東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件
承認 条約
(載せた分)
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東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件は、2025年3月11日に内閣が国会に提出した条約です。国会で承認されました。
審議の経過
| 日付 | できごと |
|---|---|
| 2025年3月11日 | 提出:内閣 |
| 2025年4月16日 | 衆議院 外務委員会:承認 |
| 2025年4月17日 | 衆議院 本会議:承認(多数) |
| 2025年5月8日 | 参議院 外交防衛委員会:承認 |
| 2025年5月9日 | 参議院 本会議:承認(全会一致) |
参議院本会議の賛否(会派別)
押しボタン式の採決の結果です。賛成 236・反対 0。
| 会派(所属議員数) | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|
| 自由民主党(113) | 111 | 0 |
| 立憲民主・社民・無所属(41) | 41 | 0 |
| 公明党(27) | 27 | 0 |
| 日本維新の会(17) | 17 | 0 |
| 国民民主党・新緑風会(12) | 11 | 0 |
| 日本共産党(11) | 11 | 0 |
| れいわ新選組(5) | 5 | 0 |
| 沖縄の風(2) | 2 | 0 |
| NHKから国民を守る党(2) | 2 | 0 |
| 各派に属しない議員(10) | 9 | 0 |
政府の答弁
件名を含む発言のうち、大臣・副大臣・政務官・政府参考人のものです。前後をそのまま抜いています。
…確認書を締結することは、サービスの貿易の円滑化を促進するという見地から有意義であると認められます。 よって、ここに、この確認書の締結について御承認を求める次第であります。 最後に、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件は、令和六年六月二十日に改正が採択されました。 この改正は、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターの年次予算について、拠出金の分担率の改定等を定めるものです。 我が国がこの改正…
…確認書を締結することは、サービスの貿易の円滑化を促進するという見地から有意義であると認められます。 よって、ここに、この確認書の締結について御承認を求める次第であります。 最後に、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件は、令和六年六月二十日に改正が採択されました。 この改正は、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターの年次予算について、拠出金の分担率の改定等を定めるものでございます。 我が国が…
議員の質疑・討論
○委員長(滝沢求君) 多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 次に、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕…
…十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件及び東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。 四件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。…
…十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件及び東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。岩屋外務大臣。…
…日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件 第五 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件 第六 船員法等の一部を改正する法律案(内閣提出) 第七 災害対策基本法等の一部を改正する法律案(内閣提出) ――――――――――――― 一 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に…
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一次情報
集め方:議案の経過は smartnews-smri/house-of-councillors(MIT)、発言は国会会議録検索システムで件名をそのまま引き、提出から最後の動きの30日後までのものに限っています(委員長報告は除く)。立場(質疑・答弁)は話者の肩書から機械的に分けています。要約も賛否の判断もしていません。最終取得 2026-10-06。