Bill · 第216回国会
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
成立 内閣提出
(載せた分)
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検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案は、2024年12月9日に内閣が国会に提出した法律案(内閣提出)です。2024年12月25日に公布されました(法律第77号)。
審議の経過
| 日付 | できごと |
|---|---|
| 2024年12月9日 | 提出:内閣 |
| 2024年12月12日 | 衆議院 法務委員会:可決 |
| 2024年12月12日 | 衆議院 本会議:可決(多数) |
| 2024年12月17日 | 参議院 法務委員会:可決 |
| 2024年12月17日 | 参議院 本会議:可決(多数) |
| 2024年12月25日 | 公布(法律第77号) |
本会議の採決
衆議院:多数 参議院:多数
政府の答弁
件名を含む発言のうち、大臣・副大臣・政務官・政府参考人のものです。前後をそのまま抜いています。
○国務大臣(鈴木馨祐君) 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明申し上げます。 これらの法律案は、政府において、人事院勧告の趣旨に鑑み、一般の政府職員の給与を改定することとし、今国会に一般職の職員の給与…
○鈴木国務大臣 十二月六日、本委員会において所信的挨拶を述べさせていただきましたが、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、その内容に鑑み、緊急性が高いことから、異例のお願いで申し訳ございませんが、所信的挨拶に対する質疑に先立ち、御審議をお願いするものでございます。どうぞよろしくお願い申…
…新たな法曹養成制度や法曹の魅力についての情報発信等の取組を推進いたします。 裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額を改定するための裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につき、今国会での速やかな成立を目指します。 高村正大副大臣、神田潤一政務官、そして全ての法務省の職員と一丸となって、様々な課題の解決に、課題に着実に取り組んでまいりますので、委員…
議員の質疑・討論
○委員長(若松謙維君) 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕…
○委員長(若松謙維君) 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。鈴木法務大臣。…
○委員長(若松謙維君) 政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房司法法制部長松井信憲君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議な…
○鈴木隼人君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。…
…また、初めての質問ということで大変緊張しておりますが、以下よろしくお願い申し上げます。 時間も限られておりますので、早速ですが、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案についてお尋ねをさせていただきます。 今年、春季労使交渉では、連合の発表によれば、基本給を底上げするベースアップ分と定期昇給分を合わせた賃上げ率は、平均で五・二八%であったというふ…
…に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出) 反対 れ新、共産 法務委員会 委員長 西村智奈美君 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出) 反対 れ新、保守 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出) 反対 れ新 安全保障委員会 委員長 遠藤 敬君 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出) 反対 れ新 ―――――――――――――…
この法案につながるもの
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一次情報
集め方:議案の経過は smartnews-smri/house-of-councillors(MIT)、発言は国会会議録検索システムで件名をそのまま引き、提出から最後の動きの30日後までのものに限っています(委員長報告は除く)。立場(質疑・答弁)は話者の肩書から機械的に分けています。要約も賛否の判断もしていません。最終取得 2026-10-06。