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Bill · 第212回国会

官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案

成立 内閣提出

2023提出 10-31
2023最後の動き 12-13
5議員の質疑
(載せた分)
2政府の答弁
(載せた分)

官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、2023年10月31日に内閣が国会に提出した法律案(内閣提出)です。2023年12月13日に公布されました(法律第86号)。

この法案で変わること AIによる要約

参議院の議案要旨から、当社のサーバーの生成AI(gemma4)が作った要約です。数字と日付は元の文と照らし合わせ、合わないものは載せていません。正確な内容は元の文書で確かめてください。 元の文書(PDF)

審議の経過

日付できごと
2023年10月31日提出:内閣
2023年11月17日衆議院 内閣委員会:可決
2023年11月20日衆議院 本会議:可決(多数)
2023年12月5日参議院 内閣委員会:可決
2023年12月6日参議院 本会議:可決(多数)
2023年12月13日公布(法律第86号)

本会議の採決

衆議院:多数 参議院:多数

政府の答弁

件名を含む発言のうち、大臣・副大臣・政務官・政府参考人のものです。前後をそのまま抜いています。

2023年11月30日参議院 内閣委員会自見はなこ内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)答弁

○国務大臣(自見はなこ君) ただいま議題となりました官報の発行に関する法律案及び官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、官報の発行に関する法律案について御説明申し上げます。 法令の公布等の手段である官報は、明治十六年の創刊以来、紙の印…

2023年11月15日衆議院 内閣委員会自見はなこ内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)答弁

○自見国務大臣 ただいま議題となりました官報の発行に関する法律案及び官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、官報の発行に関する法律案について御説明申し上げます。 法令の公布等の手段である官報は、明治十六年の創刊以来、紙の印…

議員の質疑・討論

2023年12月5日参議院 内閣委員会大野泰正

○委員長(大野泰正君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕…

2023年12月5日参議院 内閣委員会大野泰正

○委員長(大野泰正君) 官報の発行に関する法律案及び官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題とさせていただきます。 両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。…

2023年11月30日参議院 内閣委員会大野泰正

○委員長(大野泰正君) ただいまから内閣委員会を開会させていただきます。 官報の発行に関する法律案及び官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。自見国務大臣。…

2023年11月20日衆議院 議院運営委員会岡田憲治衆議院事務総長

…――――――――― 議事日程 第六号 令和五年十一月二十日 午後一時開議 第一 国立大学法人法の一部を改正する法律案(内閣提出) 第二 官報の発行に関する法律案(内閣提出) 第三 官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(内閣提出) 第四 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件 第五 金…

2023年11月17日衆議院 内閣委員会阿部司

○阿部(司)委員 日本維新の会、阿部司です。 官報の発行に関する法律案及び官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し質問させていただきます。 明治十四年以降、百四十年にわたり発行が続けられている官報について、電子官報を官報の正本として位置づける、これまで法的な位置づけがなく、慣習法としてい…

この法案につながるもの

一次情報

集め方:議案の経過は smartnews-smri/house-of-councillors(MIT)、発言は国会会議録検索システムで件名をそのまま引き、提出から最後の動きの30日後までのものに限っています(委員長報告は除く)。立場(質疑・答弁)は話者の肩書から機械的に分けています。要約も賛否の判断もしていません。最終取得 2026-10-06。