Bill · 第212回国会
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
成立 内閣提出
(載せた分)
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地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案は、2023年11月20日に内閣が国会に提出した法律案(内閣提出)です。2023年12月6日に公布されました(法律第83号)。
この法案で変わること AIによる要約
- 令和五年度に限り地方公共団体が起こすことができる臨時財政対策債の控除額を、令和六年度から控除した額にする。
- 令和五年度に行うこととしていた交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の償還予定額一兆三千億円のうち、三千億円の償還を繰り延べる。
- 令和五年度分の地方交付税の額の一部を同年度内に交付せず、令和六年度分として交付する。
参議院の議案要旨から、当社のサーバーの生成AI(gemma4)が作った要約です。数字と日付は元の文と照らし合わせ、合わないものは載せていません。正確な内容は元の文書で確かめてください。 元の文書(PDF)
審議の経過
| 日付 | できごと |
|---|---|
| 2023年11月20日 | 提出:内閣 |
| 2023年11月24日 | 衆議院 総務委員会:可決 |
| 2023年11月24日 | 衆議院 本会議:可決(多数) |
| 2023年11月29日 | 参議院 総務委員会:可決 |
| 2023年11月29日 | 参議院 本会議:可決(多数) |
| 2023年12月6日 | 公布(法律第83号) |
本会議の採決
衆議院:多数 参議院:多数
政府の答弁
件名を含む発言のうち、大臣・副大臣・政務官・政府参考人のものです。前後をそのまま抜いています。
○国務大臣(鈴木淳司君) 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 今回の補正予算により令和五年度分の地方交付税の額が八千五百八十四億円増加することとなりますが、地方財政の状況等に鑑み…
○鈴木(淳)国務大臣 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 今回の補正予算により令和五年度分の地方交付税の額が八千五百八十四億円増加することとなりますほか、地方財政の状況等に鑑…
議員の質疑・討論
○委員長(新妻秀規君) 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 これより採決に入ります。 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕…
○委員長(新妻秀規君) 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木総務大臣。…
○委員長(新妻秀規君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進室次長佐々木正士郎さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異…
○井野俊郎君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 内閣提出、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。…
○新谷委員 自由民主党の新谷正義です。 本日は、質問時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日は、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の法案審議ということで、本法案に対する質問をさせていただきます。 現在、世界情勢の劇的な変化によりまして、物価の高騰が国民の生活に深刻な影響を及ぼしております。経済社会の変化に対応…
…対 小山 展弘君(立憲) 賛 成 大野敬太郎君(自民) 反 対 宮本 徹君(共産) 賛 成 林 佑美君(維新) 賛 成 斎藤アレックス君(国民) 総務委員会 委員長 古屋 範子君 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出) 反対 共産、れ新 文部科学委員会 委員長 田野瀬太道君 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案(内閣提出) 反対 立憲、共産、有志、れ新 地域活…
この法案につながるもの
- 質問主意書と答弁書:「地方交付税法」を含むもの 6件 Kurage 質問主意書アシストで読む
- 同じ名前の法案を探す:法案の一覧で探す
一次情報
集め方:議案の経過は smartnews-smri/house-of-councillors(MIT)、発言は国会会議録検索システムで件名をそのまま引き、提出から最後の動きの30日後までのものに限っています(委員長報告は除く)。立場(質疑・答弁)は話者の肩書から機械的に分けています。要約も賛否の判断もしていません。最終取得 2026-10-06。