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Bill · 第211回国会

強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案

成立 衆法 災害対策特別委員長

2023提出 06-02
2023最後の動き 06-16
6議員の質疑
(載せた分)
0政府の答弁
(載せた分)

強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案は、2023年6月2日に災害対策特別委員長が衆議院に提出した法律案(衆法)です。2023年6月16日に公布されました(法律第59号)。

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この法案で変わること AIによる要約

  • 内閣総理大臣が関係行政機関の長に対し、国土強靱化を実施することに関する必要な勧告ができるようになる。
  • 国土強靱化実施中期計画において、施策の調整や推進に関する事務を国土強靱化推進本部の所掌に追加する。
  • 国土強靱化推進会議を設置し、計画案を作成する際に都道府県や市町村等の意見を聴くこととする。

参議院の議案要旨から、当社のサーバーの生成AI(gemma4)が作った要約です。数字と日付は元の文と照らし合わせ、合わないものは載せていません。正確な内容は元の文書で確かめてください。 元の文書(PDF)

審議の経過

日付できごと
2023年6月2日提出:災害対策特別委員長(衆議院)
2023年6月6日衆議院 本会議:可決(多数)
2023年6月9日参議院 災害対策特別委員会:可決
2023年6月14日参議院 本会議:可決(多数)
2023年6月16日公布(法律第59号)

本会議の採決

衆議院:多数 参議院:多数

議員の質疑・討論

2023年6月9日参議院 災害対策特別委員会野田国義

○野田国義君 私は、ただいま可決されました強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読させていただきます。 強くしなやかな国民…

2023年6月9日参議院 災害対策特別委員会三浦信祐

○委員長(三浦信祐君) 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 これより採決に入ります。 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕…

2023年6月9日参議院 災害対策特別委員会三浦信祐

○委員長(三浦信祐君) 次に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、提出者衆議院災害対策特別委員長江藤拓君から趣旨説明を聴取いたします。江藤衆議院災害対策特別委員長。…

2023年6月6日衆議院 本会議江藤拓

…災の日等について定めるものであります。 本案は、去る一日の災害対策特別委員会において、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。 次に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案について申し上げます。 本案は、近年の自然災害の頻発化、激甚化等を受け、中長期的な見通しに基づき、国土強靱化に関する施策を引き続き計画的かつ着実に推進するため、国土強靱化実施中期計…

2023年6月6日衆議院 議院運営委員会岡田憲治衆議院事務総長

…でございます。 ――――――――――――― 議事日程 第二十号 令和五年六月六日 午後一時開議 第一 活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案(災害対策特別委員長提出) 第二 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案(災害対策特別委員長提出) 第三 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出、参議院送付) ―――――――――――――…

2023年6月2日衆議院 災害対策特別委員会小泉龍司

…を講ずるものとすることとしております。 以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容であります。 何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ――――――――――――― 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――…

この法案につながるもの

一次情報

集め方:議案の経過は smartnews-smri/house-of-councillors(MIT)、発言は国会会議録検索システムで件名をそのまま引き、提出から最後の動きの30日後までのものに限っています(委員長報告は除く)。立場(質疑・答弁)は話者の肩書から機械的に分けています。要約も賛否の判断もしていません。最終取得 2026-10-06。