Bill · 第211回国会
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
成立 内閣提出
(載せた分)
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裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案は、2023年2月28日に内閣が国会に提出した法律案(内閣提出)です。2023年4月28日に公布されました(法律第17号)。
審議の経過
| 日付 | できごと |
|---|---|
| 2023年2月28日 | 提出:内閣 |
| 2023年4月4日 | 衆議院 法務委員会:可決 |
| 2023年4月6日 | 衆議院 本会議:可決(全会一致) |
| 2023年4月20日 | 参議院 法務委員会:可決 |
| 2023年4月21日 | 参議院 本会議:可決(多数) |
| 2023年4月28日 | 公布(法律第17号) |
本会議の採決
衆議院:全会一致 参議院:多数
政府の答弁
件名を含む発言のうち、大臣・副大臣・政務官・政府参考人のものです。前後をそのまま抜いています。
○政府参考人(金子修君) まず、前提としまして、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案では、民事執行ができる旨の当事者間の合意は認証紛争解決手続においてする必要があるとしております。そのため、認証紛争解決手続から離れて別途民事執行ができる旨の合意をしたとしても、強制…
…進し、紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図る観点からは、国際仲裁及び国際調停の活性化のみならず、我が国における認証紛争解決手続も一体的に強化することが重要であります。 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案は、このことを踏まえまして、国際調停につき条約実施法を制定するのと併せて認証紛争解決手続について定める裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律を改正し、当該手続において成立した和…
…らないこととし、裁判所が、国際和解合意が効力を有しないものでないか等の執行拒否事由の有無を審査することとするなど、執行決定の手続に関する規定を整備することとしております。 続いて、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、我が国における裁判外紛争解決手続の利用を一層促進することを目的として、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施…
…らないこととし、裁判所が、国際和解合意が効力を有しないものでないか等の執行拒否事由の有無を審査することとするなど、執行決定の手続に関する規定を整備することとしております。 続いて、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、我が国における裁判外紛争解決手続の利用を一層促進することを目的として、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施…
…裁及び調停に関する制度を最新の国際水準に対応させるなど、その一体的な強化のため、仲裁法の一部を改正する法律案、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の今国会での成立を目指してまいります。 また、我が国における国際仲裁の活性化に向け、引き続き有効な施策の在り方に係る調査分析を行い、人材育成等の取組を進めるとともに、国際商取引及び…
…裁及び調停に関する制度を最新の国際水準に対応させるなど、その一体的な強化のため、仲裁法の一部を改正する法律案、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の今国会での成立を目指してまいります。 また、我が国における国際仲裁の活性化に向け、引き続き有効な施策の在り方に係る調査分析を行い、人材育成等の取組を進めるとともに、国際商取引及び…
議員の質疑・討論
○委員長(杉久武君) 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕…
…今般、国内外の民事又は商事に関する紛争について、三法ですね、正確に申し上げると、仲裁法の一部を改正する法律案、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を審議することになったわけであります。 それぞれの法案の改正する意義についてはそれぞれ説明をされて、いただいているんですけれども、この三つの法律を一体的に進める意義、また緊急性につ…
○委員長(杉久武君) 仲裁法の一部を改正する法律案、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。 三案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。…
○委員長(杉久武君) 仲裁法の一部を改正する法律案、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。齋藤法務大臣。…
…第九号 令和五年四月六日 午後一時開議 第一 仲裁法の一部を改正する法律案(内閣提出) 第二 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案(内閣提出) 第三 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出) 第四 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案(内閣提出) 第五 道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案(内…
この法案につながるもの
- 質問主意書と答弁書:「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」を含むもの 2件 Kurage 質問主意書アシストで読む
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一次情報
集め方:議案の経過は smartnews-smri/house-of-councillors(MIT)、発言は国会会議録検索システムで件名をそのまま引き、提出から最後の動きの30日後までのものに限っています(委員長報告は除く)。立場(質疑・答弁)は話者の肩書から機械的に分けています。要約も賛否の判断もしていません。最終取得 2026-10-06。