取適法（下請法改正）と価格転嫁は国会でどこまで来たか

取適法の実効性を高めるためには、委員御指摘のとおり、取引段階の深い階層のまさに現場担当者までしっかりと浸透させていくことが重要と考えております。

委員御指摘のとおり、価格転嫁及び取引適正化を更に進めていくために、本年一月に施行された取適法では、新たに、協議に応じない一方的な代金決定を禁止する規定などが盛り込まれたところでございます。 そのため、取適法の対象外の取引を含めたサプライチェーン全体での取引適正、転嫁のための環境整備や支払い条件の適正化等の更なる対応のため、先月、独占禁止法上の特殊指定の新設や、優越的地位の濫用に関するガイドラインの改正を行ったところでございます。

さらに、本年一月には、中小受託取引適正化法、いわゆる取適法が施行されており、これらの法律の着実な執行を始めとして、公正取引委員会が果たすべき役割は拡大してきていると認識しており、委員御指摘のとおり、定員は三十年前の倍増の約今千人になっております。

今、担い手三法の話をしていたんですが、公契約条例で、各自治体が主導になってこうした労務費の最低の価格というのを定めて運用している、条例に基づいてやっている自治体もあるんですが、実際にこの自治体における条例の施行状況を聞いてみると、金額が下回っていても、これを役所に言うと、それが話が行って契約が切られるのが怖いといって、これは下請法の話、取適法の話でも一緒なんですが、なかなか言いにくいという現状もあるというふうに聞いております。

取適法、関連法の改正、昨年行われました。

私もこの相談を受けまして、じゃ、取適法、今回新しく改正されましたよとお伝えしたんですが、この容器製造については委託ではなくて売買契約なので取適法の対象にもならないということで、やっぱりここをどうやって価格転嫁を後押しをしていくのか、大事だと思っています。

それが特に、一月一日に、先ほど橋本先生もおっしゃっていました取適法が施行されてからは急速に事態が進んでいるというふうに感じていますが、ここで政府参考人から、価格転嫁の状況、交渉率、転嫁率がどう推移してきているかを御説明ください。

本年一月一日に施行されました改正下請法、いわゆる取適法でございますが、こちらにつきましては、委員御指摘のとおり、従来の資本金基準に加えまして、一定の従業員基準というものを満たす場合には、適用対象が拡大されたということでございます。 そして、取適法の対象となりますと、委託事業者につきましては、給付を受領した日から起算して六十日以内のできる限り短い期間内において支払い期日を定める義務があるということでございます。

じゃ、ちょっとラストということになりますけれども、最後に、残り時間も限られてきましたので最後の質問にしますが、今年一月から、下請法が改正されて取適法ということになりました。 そうすると、これまでは、下請法というときにはそういうのは規制の対象外だったんですが、今回、取適法で人数の規制要件が加わりました。

本年一月施行の中小受託取引適正化法、いわゆる取適法及び労務費転嫁指針、この周知徹底などにより、公共調達部門も含めた価格転嫁を円滑化し、サプライチェーン全体での付加価値の適正配分により、人的投資、設備投資、研究開発投資を行うことで更なる付加価値を創出していく、こういうような好循環を実現していかなくてはならないと考えております。

ただ、発注企業から、いわゆる失注、転注、注文そのものがなくなってしまうとか、そういったことを危惧されてのことだというふうにも思いますが、価格交渉自体も、原材料費、エネルギー費は価格転嫁に乗るようになりましたが、労務費自体はまだなかなか理解がいただけない、こういうような声もございますので、その観点でいけば、一月に施行いただいております取適法を、徹底周知はもちろんのことでございますが、各側が実効性を高める営みが必要なのだろうというふうに思っ…

本年一月に施行いただいた取適法の周知徹底と、労務費転嫁指針の公共調達部門も含めた浸透などにより、サプライチェーン全体の強靱化と、そこで生み出した付加価値の適正配分に向けた、取引の適正化の実現を期待しているところでございます。

このため、協議に応じない一方的な代金決定の禁止や手形払いの禁止等を盛り込んだ、いわゆる取適法あるいは振興法が定まりましたので、それの着実な執行をやっていくということ。

ありがとうございます。 現在は、大量に廃棄される方についてのリサイクルについての義務の検討というところでありますが。 私、昨年、長崎県佐世保市の宇久島というところを訪問いたしました。この宇久島では、国内最大級のメガソーラーのシステム、東京ド…

是非議論を深めていただいて、これはやはり、どういう形になるかというのは難しいんですけれども、経済活動でございますから、基本自由でありますから、そういったものを、どのようにこの取適法の精神を取適法対象外のところに及ばせていくのか、これは非常に難しいんですけれども、是非御努力いただいて、かなえていただければなというふうに思うところでございます。

取適法の対象となる取引におきましては、委託事業者は、給付の受領日から起算して六十日の期間内におきまして、できる限り短い期間に代金の支払い期日を定めるという義務があるわけでございますが、御指摘のとおり、それの対象外のところにつきましては、そのようなものは現状はないということでございます。 一方で、問題意識を共有してございまして、現在、適切な価格転嫁をサプライチェーン全体で定着させていくために、令和七年の七月から、有識者会議であります企業取引研究会、こちらは中小企業庁と共催をしておるところでございますが、取適法対象外の取引におきましても、支払い期日の具体的な基準を含めまして、サプライチェーン全体で支払い条件の適正化、どういう措置が取れるのかということを現在議論を行っているところでございます。

とすると、どんなことになるかというと、Ａ社から発注を受けたＢ社というのは、取適法の対象の契約が後で控えておりますから、そのＡ社、Ｂ社間の契約が、例えば手形払いとか、極端に言うと、これは自由なので、例えば昔で言う台風手形みたいなこともあったとすれば、恐らく、Ｃ社に対する代金の支払いということのプレッシャーに併せて、資金繰りがすごく苦労をするというふうな、多分、立場になるんだろうと私は思っています。 そこで、今申し上げたＡ社からＤ社までのサプライチェーン全体での支払いを是非適正化するために、取引適正化法対象外の場合であっても、Ａ社、Ｂ社、それからＣ社、Ｄ社の場合であっても、同様の支払い条件、すなわち、Ｂ社、Ｃ社間の取適法の対象になるような支払い条件となるようなことが考えられてもいいというふうに私は思うのですけれども、この点は公正取引委員会から答弁をいただきたく存じます。

是非お取組をまた進めていただきたいと思うし、また、内容を充実させていただきたいんですね。結果、宣言率がどの程度上がってくるかによって政府のこの取組の効果というのは評価されるものだと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。期待してお…

委員御指摘のとおり、近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受けて、価格転嫁及び取引の適正化を目的として本年一月より取適法が施行されましたが、この取適法においては、交渉力の弱い受注者が発注者から一方的に価格を押しつけられることを防止して、実効的な協議が行われることを確保するため、新たに、協議に応じない一方的な代金決定の禁止などが規定されています。 この実効性を確保してサプライチェーン全体での価格転嫁を推進するためには、取適法の周知、広報と効果的な法執行を推進していく必要がございます。

その中の一例とすれば、本年一月に施行された取適法あるいは振興法等の着実な執行に努めていくということがあると思います。

是非、その地域未来戦略の中でしっかりと、国土の均衡ある発展が日本全体の国力を上げていくんだという姿勢で臨んでいただきたいと思います。これは国家の持続性が失われる危機感を持って取り組まなければならないと思っていますので、よろしくお願いいたしま…

本年一月から施行されました委員御指摘の取適法では、荷主と運送事業者との取引が適用対象に追加されたほか、新たに、協議に応じない一方的な代金決定などが禁止行為に追加されました。 この関係省庁との執行連携、面的執行に係る取組につきましては、例えば、国土交通省のトラックＧメンと連携し、荷主事業者による取適法の違反行為未然防止の観点から、荷主事業者等の営業所や全国の高速道路のサービスエリア等において合同パトロールを実施いたしております。

今回、下請法を改正しまして、中小受託取引適正化法、取適法ですね、これが新しく施行されるということで、大変に期待が大きい。

まずは、払おうと思っても払えないという御指摘、まさにあったとおりで、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、本年一月に施行された取適法、振興法の着実な執行、あるいは、価格転嫁、交渉等の状況を整理した発注者リストの公表、取引Ｇメンを通じた実態把握など、価格転嫁、取引適正化を徹底してまいります。

まず、賃上げの原資を確保するために、本年一月に施行されたいわゆる取適法、中小受託取引適正化法、それからいわゆる振興法、受託中小企業振興法の着実な執行など、価格転嫁、取引適正化を徹底してまいります。

これらの要望に対し、政府当局からは、本年一月に施行された、いわゆる取適法等の着実な執行や重点支援地方交付金による価格転嫁の円滑化等の取組を進めるなどの発言がありました。