金融教育の義務教育化は国会でどこまで来たか

加えて、委員御指摘のとおり、取引経験の少ない投資者に対する知識の普及がこれは極めて重要でありまして、金融庁としては、登録事業者リスト、無登録業者と取引することのリスク、価格のボラティリティーの高さ等の暗号資産取引の留意事項について周知するとともに、こうした内容について、行政や暗号資産取引業者、金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣですね、これによる啓発活動等に努めるなど、投資者のリテラシー向上に努めてまいります。

Ｊ―ＦＬＥＣ、金融経済教育推進機構では、全国の学校や企業などに講師派遣を行っておりまして、今後、Ｊ―ＦＬＥＣが提供する教材の内容を拡充いたしまして、暗号資産のリスクに加えて、特性についても取り上げていくこととしたいと思っております。

金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣにおきましては、全国に講師派遣を実施しておりまして、その際の要件として、御指摘のような、例えば、四十五日前までの申込み、あるいは受講予定者を原則十人以上にするといったことなどを定めております。

十三 地方財務局は、多様化する金融取引に対する利用者保護や、小中高校生を中心にした金融教育などを各地で展開しているが、本法改正等による厳格な監督や、近年の金融機関からの法令照会や許認可業務の増加などに対応するため、機構定員を含めた体制整備を着実に進めること。

そういったことを、しっかりと教育を含めて、例えば、私、財政金融委員会のときにも、最初の質問が金融教育の充実でございました。

十一 地方財務局は、多様化する金融取引に対する利用者保護や、小中高校生を中心にした金融教育などを各地で展開しているが、本法改正等による厳格な監督や、近年の金融機関からの法令照会や許認可業務の増加などに対応するため、機構定員を含めた体制整備を着実に進めること。

こうした中、昨年末に政府が取りまとめた資産運用立国実現プランを見ると、家計の安定的な資産形成を支援する取組の一つとして、金融経済教育の充実を引き続き推進するという方針が示されています。 金融経済教育の一層の充実に向け、日本証券業協会が事務局を務める金融経済教育を推進する研究会、これが公表した海外における金融経済教育の実態調査の報告書で、その指摘がヒントになると思われます。

そういう中で、国民に対する金融教育というのはどのようにお考えでございましょうか。

金融教育についてお伺いします。 では、まず、学生への投資教育、金融教育というものはどうあるべきだというふうに思われますか。

今日は、主に資金運用あるいは金融教育のことについてお尋ねしたいと思っております。 ですから、後に、金融教育、学校現場での金融教育や、ＮＩＳＡが始まりますから、国民に対する金融教育、そのことについてのお尋ねもいたします。

しっかり目標を立てていただいて、なおかつ結果も出ているというところで、着実に歩を進めていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、私がやはり問題意識として持っていることは、個人の金融資産二千百兆円、これは度々報道もずっとされているところなんですけれども、この半分がいわゆる現預金であるという中で、金融教育に対しても金融庁さんが動いていただいて、機構をつくっていくという話が進んでいます。 なので、この家計の金融資産がどれだけ眠っているのかということは、私は、イコール政府の信用であり、これからの展望に対する国民の皆様の評価でありというふうになったら、やはり、このＮＩＳＡであったり金融教育、これは一定進めていただく前提でですけれども、やはりまだまだやれることはあるんじゃないのかなというふうに思うんですね。

金融教育、非常に大事だと私も考えておりますので、また機会を改めて、どこかのタイミングで質問させていただければと思います。

続いて、最後のテーマになるんですけれども、金融教育についてお尋ねいたします。 私も、金融教育には非常に思いがあって、当委員会の方でも度々質問させていただいているんですけれども、日本証券業協会の報告書によると、九割弱の教員の方が金融経済教育の必要性を感じている一方、いざ授業で教えるとなると、教える側の専門知識が不足しているとか、授業時間数が足りないといったような声が聞こえてきます。

ちょっとふるさと納税の例を出したので、別に、ふるさと納税とはもちろん性質が違うわけですので、そういうつもりはございませんが、例えば、最近ですと、クラウドファンディングとかでも、ちょっとしたもののお返しといいますか、返礼品に近いようなものがあ…

時間が参りましたので、もう一問だけ質問させていただきますが、一つ質問を飛ばしまして、金融経済教育の推進についてということでお伺いしますけれども、昨年の法改正におきまして、金融経済教育推進機構が設置されることになりました。 政府、日銀に加えて、全国銀行協会、日本証券業協会などが協力して業務が行われる、このように承知をしておりますが、この新機構の設置によって、金融経済教育について、これまでと変えるべきではないところ、あるいは変えるべきところ、両方あると思うんですけれども、こうした点について、大臣から御説明、答弁いただきたいと思います。

続いて、金融経済教育推進機構創設の部分になりますけれども、昨年の私の質疑で、デジタル決済が進展する中、現金に触れる機会が減少する子供たちに対する金融経済教育の必要性というところを日銀にお伺いしております。 その際、金融広報中央委員会と連携しながら金融経済教育の推進に努めるという旨の御答弁をいただいております。

まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案は、顧客本位の業務運営を確保するための規定の整備、国民の金融リテラシー向上等に向けた金融経済教育推進機構の創設、企業開示に関し法令上の四半期報告書の廃止等を行うものであります。

これに対して、金融経済教育推進機構が取り組む金融リテラシーの向上は、国民の大切な資産を詐欺被害や金融トラブルなどから守っていくという守りの側面を持つものであろうかと思います。

自見大臣、フィッシング詐欺等のこの消費者トラブルの現状に対する大臣の、特にこの金融のトラブルですね、このトラブルに対しての認識、そして被害の防止に向けて、特に私は、本当に今日たまたまこのタイミングで法案が成立しましたけども、金融経済教育推進機構との、それぞれ所管する金融庁や関係省庁との連携も含めて、大臣の対策に向けての見解、この辺をお答えいただきたいと思います。

金融教育については、現在審議が行われている法案の中で金融経済教育推進機構の創設が盛り込まれています。 新たに創設される金融経済教育推進機構における組織体系、取組方針、民間との共同の在り方などについて、政府の見解を御教示いただければと思います。

消費者教育推進法では、消費者生活関連施策との有機的な連携が求められておりまして、そして、消費者教育基本方針では、金融経済教育と連携した消費者教育を推進することが重要だと明記をされています。 ちょうど今日の午前中の参議院の本会議では、財政金融委員会から、付託された金融商品取引法の一部を改正する法律案について可決がされましたけれども、まさしくその法案に入っていました金融経済教育推進機構の設置、ここで金融リテラシー教育していくべきだということで、この設置も可決、承認されたばかりでございます。

まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案は、我が国の金融及び資本市場をめぐる環境変化に対応し、金融サービスの顧客等の利便の向上及び保護を図るため、顧客本位の業務運営の確保に係る規定の整備、国民の金融リテラシー向上等に向けた金融経済教育推進機構の創設、法令上の四半期報告書制度の廃止等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、金融経済教育推進機構の組織運営体制、法令上の四半期報告書制度廃止後における企業開示制度の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

一 金融経済教育の意義・目的には、金融リテラシーの向上を通じて、国民一人一人が、経済的に自立し、より良い暮らしを実現していくことを可能とすることがあることに鑑み、以下の事項に留意した金融経済教育を推進すること。 二 金融経済教育推進機構の運営に当たっては、官僚の天下り先や新たな資格認定を通じた利権の温床とならないよう人事情報や財務内容を積極的に開示するほか、以下の事項に留意すること。

反対理由の第一は、金融経済教育の名で公教育に投資勧誘ビジネスが持ち込まれる懸念があるからです。 一方、本案は、金融経済教育を貯蓄から投資方針の中に位置付け、金融庁所管の金融経済教育推進機構を新設します。

一方で、金融リテラシーの向上に関して、国全体で金融経済教育の機会提供に向けた取組を推進するために、認可法人の金融経済教育推進機構を創設することとしています。 また、同機構が主な業務としている金融経済教育の教材、コンテンツ作成、学校や企業等への講座の展開、個人に対する個別相談などは、既に官民関わらず実施されており、新たに機構を設立する必要性が感じられません。

金融経済教育推進機構の創設による金融経済教育の推進も、投資促進が先行し、投資被害救済を強化する視点が全くないことが質疑を通じて明らかになりました。