金融教育の義務教育化は国会でどこまで来たか

加えて、委員御指摘のとおり、取引経験の少ない投資者に対する知識の普及がこれは極めて重要でありまして、金融庁としては、登録事業者リスト、無登録業者と取引することのリスク、価格のボラティリティーの高さ等の暗号資産取引の留意事項について周知するとともに、こうした内容について、行政や暗号資産取引業者、金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣですね、これによる啓発活動等に努めるなど、投資者のリテラシー向上に努めてまいります。

Ｊ―ＦＬＥＣ、金融経済教育推進機構では、全国の学校や企業などに講師派遣を行っておりまして、今後、Ｊ―ＦＬＥＣが提供する教材の内容を拡充いたしまして、暗号資産のリスクに加えて、特性についても取り上げていくこととしたいと思っております。

金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣにおきましては、全国に講師派遣を実施しておりまして、その際の要件として、御指摘のような、例えば、四十五日前までの申込み、あるいは受講予定者を原則十人以上にするといったことなどを定めております。

十三 地方財務局は、多様化する金融取引に対する利用者保護や、小中高校生を中心にした金融教育などを各地で展開しているが、本法改正等による厳格な監督や、近年の金融機関からの法令照会や許認可業務の増加などに対応するため、機構定員を含めた体制整備を着実に進めること。

そういったことを、しっかりと教育を含めて、例えば、私、財政金融委員会のときにも、最初の質問が金融教育の充実でございました。

十一 地方財務局は、多様化する金融取引に対する利用者保護や、小中高校生を中心にした金融教育などを各地で展開しているが、本法改正等による厳格な監督や、近年の金融機関からの法令照会や許認可業務の増加などに対応するため、機構定員を含めた体制整備を着実に進めること。

本日は、金融経済教育推進機構について、そして、租税特別措置について、さらに、インボイス制度について質問をさせていただきます。 まずは、令和六年に新設される金融経済教育推進機構について質問をさせていただきます。

本当に、金融教育、非常に大事だと思っております。

もちろん、投資は自己責任ではあるんですけれども、このように子供たちの社会参加、金融の勉強を促して、小さな額でもいいので実際にやってみる、そういう金融教育的側面もあっていいのかなというふうには思うんですけれども、ジュニアＮＩＳＡにおける金融教育、その側面に関してどのようにお考えでしょうか。

ＥＴＦのこと、これは金融教育でも、きちっと、むしろこれはちゃんと伝えてほしいと思うんですよね、こういう状態にあることを。

金融教育とかだけですと、やはり、投資家の方、短期売買をやろうとする方には、既に、そういう教育ということだけでは当然効果がないということになってしまうと思うんですよね、効果が乏しいといいますか。

そうした中で、教育段階でありますので文科省の所管かもしれませんが、しかし、これまで、金融教育や納税者教育、これは金融庁あるいは国税庁が議論をリードし、そして、文科省もそれに倣い、教科書などで金融教育あるいは納税者教育の推進が図られてきたというふうに理解をしております。

この決議は、第一に、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充、恒久化、第二に、確定拠出年金制度の改革、第三に、資産形成に関する金融経済教育の機会提供という三つを柱としております。 同時に、先ほど述べた長期積立投資の特性などを幅広い世代の皆様に正しい理解をしていただき、月々の確定拠出年金の運用先を考えていただくためにも、資産形成に関する金融経済教育の機会提供を推進し、中立的立場からアドバイスを行う公的な資産形成教育機関の創設が必要ではないかと考えます。

また、二つ目として、こうした政策を国民に広く浸透させ、大きな流れをつくっていくために、金融教育を含めて、政府としてどのような取組を行うことを予定されているのか、これについても御説明ください。

それから、このプランでは、金融経済教育推進機構、これは仮称ですけれども、設立や、中立的なアドバイザー資格の創設などが盛り込まれているわけでございまして、そして、このことに関連して、ＮＩＳＡ制度と組み合わせながら、資産運用収入倍増につなげていくと。 そういう意味では、これも議論を何回かしていますけれども、やはりこの金融経済教育という考え方、取組、非常に重要で、私は、社会人や高齢者に向けた教育も重要になってくるというふうに思っております。

金融庁より、金融教育についての課題や工夫も出ると同時に、学習指導要領が入ってくるというのが、やはり多く答弁に入っていたんですけれども、学校の教育にしっかりと入っていくということも、やはり法教育、私、とても大事なことだと思っています。 現在も、法的な思考や民主主義の仕組みなど、学校教育の中に組み込まれている部分も当然あるとは思いますが、さらに、中心的な科目として各学校が取組を進められるよう、金融教育のように学習指導要領に盛り込むことも視野に入れて、更なる法教育の推進を目指すべきと私は考えているんですけれども、大臣、どうでしょう。

いろいろな取組をやられているなということなんですけれども、ちょっとやはり、法教育、まだまだ宣伝が足りないのかなと思うのが、最近は金融庁さんで金融教育というものが、いろいろなところで声が出てくるようになりました。 私もいろいろな方に会ったときに、子供に金融教育したいなという親御さんが、私も子供が十歳と八歳でして、いろいろなところで聞くということも含めるんですけれども。

この先、デジタル決済の進展によって、現金とは異なる形でのトラブルに巻き込まれる可能性もあるということで、国民一般に対する金融経済教育に組み込んで啓蒙を図るということも重要視されてくるかと思います。 金融経済教育について金融庁が中心となって進めておりますが、日本銀行も金融広報中央委員会の事務局として金融経済教育に関係しているものと理解しております。

近年、教育学で注目されている人間の非認知能力とは、学力テストや偏差値などの点数や指標で明確にできるものではないが、将来や人生を豊かにできる一連の肯定的な能力、社会情動的スキルというんですか、そのように言われるということで、ＯＥＣＤの学校における金融教育ガイドラインには、金融リテラシーにはこのコンピテンシーも含んでいる、こうした記述もございます。 今後の金融経済教育の中にこの金融コンピテンシー力向上に向けた取組をどのように取り入れていこうと考えているのか、この点についてお示しをいただきたいと思います。

金融経済教育の必要性についてということで、これも委員会の中で議論がこれまでもあったかもしれませんが、確認の意味も含めて質問させていただきます。 学校現場における金融経済教育についてですけれども、やはり、資産形成の促進を国民的に図っていくことになれば、金融リテラシーの向上も欠かせませんし、それから、本年四月から、成年の年齢が十八歳に引き下げられました。

通告に従いまして順次質問してまいりますが、私からは大要を二つ、ＮＩＳＡ、それから金融経済教育についてお伺いしたいと思います。

このパンフレットは何か、金融教育のテキストといいながら、実は何か投資の勧誘のパンフレットになっているんですね。

これは金融教育の教科書的なガイドブック、パンフレットでございまして、一般の社会人の方あるいは高校生、大学生向けに作られているということで、学校教育なんかでも使われている場合があるということでございます。

ＮＩＳＡの拡充については、今後、税制のプロセスの中で議論が本格化をしていくと思いますし、金融経済教育についても非常に重要な点を述べてくださいました。 金融経済教育というと、どうしても学校現場をイメージしがちでありますけれども、やはり本格的にお金のことを考えるのは、お金をためたときとか借りたときであります。

そういう意味でも、非常に、この資産所得倍増プラン、重要だと思いますし、金融経済教育の充実や、あるいは総理が触れられたＮＩＳＡの拡充、こういったものが非常に重要だと思いますが、是非、鈴木金融担当大臣にお考えをお伺いしたいと思います。

金融教育の在り方、私も非常に思いは強いですので、また次の機会に改めて議論をさせてください。