金融教育の義務教育化は国会でどこまで来たか

加えて、委員御指摘のとおり、取引経験の少ない投資者に対する知識の普及がこれは極めて重要でありまして、金融庁としては、登録事業者リスト、無登録業者と取引することのリスク、価格のボラティリティーの高さ等の暗号資産取引の留意事項について周知するとともに、こうした内容について、行政や暗号資産取引業者、金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣですね、これによる啓発活動等に努めるなど、投資者のリテラシー向上に努めてまいります。

Ｊ―ＦＬＥＣ、金融経済教育推進機構では、全国の学校や企業などに講師派遣を行っておりまして、今後、Ｊ―ＦＬＥＣが提供する教材の内容を拡充いたしまして、暗号資産のリスクに加えて、特性についても取り上げていくこととしたいと思っております。

金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣにおきましては、全国に講師派遣を実施しておりまして、その際の要件として、御指摘のような、例えば、四十五日前までの申込み、あるいは受講予定者を原則十人以上にするといったことなどを定めております。

十三 地方財務局は、多様化する金融取引に対する利用者保護や、小中高校生を中心にした金融教育などを各地で展開しているが、本法改正等による厳格な監督や、近年の金融機関からの法令照会や許認可業務の増加などに対応するため、機構定員を含めた体制整備を着実に進めること。

そういったことを、しっかりと教育を含めて、例えば、私、財政金融委員会のときにも、最初の質問が金融教育の充実でございました。

十一 地方財務局は、多様化する金融取引に対する利用者保護や、小中高校生を中心にした金融教育などを各地で展開しているが、本法改正等による厳格な監督や、近年の金融機関からの法令照会や許認可業務の増加などに対応するため、機構定員を含めた体制整備を着実に進めること。

このため、金融庁では、金融経済教育を推進していく観点から、金融庁の職員みずからが学校に出向いて行う出張授業、職場における資産形成のためのセミナー、親子がともにお金について学ぶ参加型のワークショップの実施など、さまざまな取組を行っているところであります。 金融庁としては、金融経済教育が重要であるとの認識のもと、引き続きその推進に取り組んでまいりたいと考えております。

人生百年時代を迎える中、国民の生涯を通じた切れ目のない安定的な資産の形成とその活用を推進するため、金融経済教育を通じた金融リテラシーの向上及び少額からの長期、積立て、分散投資を促すつみたてＮＩＳＡの普及等の施策を包括的に進めてまいります。

人生百年時代を迎える中、国民の生涯を通じた切れ目のない安定的な資産の形成とその活用を推進するため、金融経済教育を通じた金融リテラシーの向上及び少額からの長期、積立て、分散投資を促すつみたてＮＩＳＡの普及などの施策を包括的に進めてまいります。

また、金融リテラシーの向上につきましては、これまでも金融経済教育について様々な取組を行っておりますが、特に今事務年度においては、全国にございます財務局とも連携して、金融庁の職員自らが学校に出向いて行う出張授業を抜本的に拡充するとともに、こうした出張授業の経験も踏まえつつ、より効果的な教材作りにも取り組んでいるところでございます。

また、こうした学習を推進するために、厚生労働省を始め関係省庁や関係団体と連携いたしまして、例えば都道府県の労働局による生徒や教師に対しての労働関係法規等の講義を行う講師派遣の周知徹底であるとか、あとは中学生の金融教育の教材及び教師用の指導資料の作成、周知などの取組を進めております。

このうち消費者被害の拡大を防止するための施策としましてはこれまでも取り組んできておりまして、平成二十年及び平成二十一年の学習指導要領の改訂によりまして、消費者教育、法教育、金融経済教育等の充実が図られたということを挙げることができ、また、改訂後の高等学校学習指導要領は平成二十五年度から実施されております。

こうしたことから、お尋ねの参政権の面や経済取引の面については、義務教育段階にある中学校においても、学習指導要領に基づき、法教育、消費者教育及び金融経済教育を適切に実施しているところでございますが、義務教育終了後におきましても、学校教育の場又は学校教育以外の場において必要な教育を受けたり、社会的経験を積みながら必要な資質が培われていくものと考えております。

消費者被害から身を守るためには、法教育、消費者教育、金融経済教育などの消費者に関係する教育が極めて重要であると考えております。 今後とも、関係省庁と連携をし、法学、法律を実学的な知識として学べることを始め、法教育、消費者教育、金融経済教育の充実に向けて取り組んでまいります。

御指摘の法教育、消費者教育、金融経済教育については、平成二十年の学習指導要領の改訂により、既に充実化が図られております。 また、金融経済教育については、金融庁を含む金融関係団体が、地域の市民講座等への講師派遣、自治体等へのガイドブックの配布、説明会等のセミナーやイベントの開催等を通じて、一般社会人に対する金融経済教育を実施しているところでございます。

また、人口減少や超高齢化社会といった多くの構造的課題を抱える我が国において、こうした課題に対処するためには国の将来を担う若者の力が必要となっていること、あるいは、九八％を超える高校等の進学率、消費者教育、法教育及び金融経済教育等の充実により、十八歳、十九歳の者が自らの判断で契約を締結するのに必要な判断能力を備えるようになってきていることも成年年齢の引下げの理由となる社会経済情勢の変化として挙げることができるものと考えております。

また、九八％を超える高校等の進学率、消費者教育、また法教育及び金融経済教育等の充実によりまして、今日の十八歳、十九歳の若者は自らの判断で契約を締結するのに必要な判断能力を備えるようになってきているという実態があるものと考えております。

また、その昔の十六歳あるいは今の十八歳、十九歳との点で申しますと、現在では高等学校への進学率が九八％を超えていることに加えまして、消費者教育につきまして、学習指導要領の改訂におきまして、高校までの課程で消費者教育、法教育、金融経済教育の取扱いなどが充実されております。

ただいま御説明申し上げましたとおり、高等学校におきましては、主に公民科や家庭科におきまして、法教育、消費者教育、金融経済教育に関する内容を取り扱っているところでございます。

まず、現状でございますが、文部科学省におきましては、平成二十一年度に改訂した高等学校学習指導要領におきまして、主に公民科や家庭科において法教育、消費者教育、金融経済教育に関する内容の充実を図ったところでございます。

また、消費者被害の拡大防止のための施策としては、これまで、平成二十年及び二十一年の学習指導要領の改訂により、消費者教育、法教育、金融経済教育の充実が図られています。

また、九八％を超える高校等の進学率や、消費者教育、法教育及び金融経済教育等の充実により、今日の十八歳、十九歳の若者は自らの判断で契約を締結するのに必要な判断能力を備えるようになってきているという実態があるものと考えております。

成年年齢の引下げに向けて、法教育、消費者教育、金融経済教育を一層充実していくことが重要だと考えております。 今後とも、関係省庁と連携いたしまして、法教育、消費者教育、金融経済教育の充実に向けて取組を加速してまいります。

例えば、教育の面からは、平成二十年及び二十一年の学習指導要領の改訂により、消費者教育、法教育、金融経済教育等の充実が図られ、現在の高校生は既に改訂後の学習指導要領に基づく教育を受けています。

例えば、教育の面でいいますと、平成二十年度、二十一年度の学習指導要領の改訂により、消費者教育、法教育、金融経済教育等の充実が図られ、改訂後の高等学校学習指導要領は平成二十五年度から実施されております。

まず、学校教育におきましては、平成二十年及び二十一年の学習指導要領の改訂によりまして、消費者教育、法教育、金融経済教育等の充実が図られてきたということが挙げられます。