金融教育の義務教育化は国会でどこまで来たか

加えて、委員御指摘のとおり、取引経験の少ない投資者に対する知識の普及がこれは極めて重要でありまして、金融庁としては、登録事業者リスト、無登録業者と取引することのリスク、価格のボラティリティーの高さ等の暗号資産取引の留意事項について周知するとともに、こうした内容について、行政や暗号資産取引業者、金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣですね、これによる啓発活動等に努めるなど、投資者のリテラシー向上に努めてまいります。

Ｊ―ＦＬＥＣ、金融経済教育推進機構では、全国の学校や企業などに講師派遣を行っておりまして、今後、Ｊ―ＦＬＥＣが提供する教材の内容を拡充いたしまして、暗号資産のリスクに加えて、特性についても取り上げていくこととしたいと思っております。

金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣにおきましては、全国に講師派遣を実施しておりまして、その際の要件として、御指摘のような、例えば、四十五日前までの申込み、あるいは受講予定者を原則十人以上にするといったことなどを定めております。

十三 地方財務局は、多様化する金融取引に対する利用者保護や、小中高校生を中心にした金融教育などを各地で展開しているが、本法改正等による厳格な監督や、近年の金融機関からの法令照会や許認可業務の増加などに対応するため、機構定員を含めた体制整備を着実に進めること。

そういったことを、しっかりと教育を含めて、例えば、私、財政金融委員会のときにも、最初の質問が金融教育の充実でございました。

十一 地方財務局は、多様化する金融取引に対する利用者保護や、小中高校生を中心にした金融教育などを各地で展開しているが、本法改正等による厳格な監督や、近年の金融機関からの法令照会や許認可業務の増加などに対応するため、機構定員を含めた体制整備を着実に進めること。

こういうことにつきましては、金融教育を始め、また、枠においても一定の枠がございますので、そうしたもので、あるべき姿の方にしっかり持っていくという努力、それは継続してやってまいりたいと思っております。

こうした状況も踏まえまして、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化によって、若年層や中間層等の方々の資産形成を更に促進をし、また、金融経済教育の推進など、資産所得倍増プランに盛り込まれた様々な施策も総動員をいたしまして、家計の資産所得倍増につなげていきたいと考えております。

やはり、ＮＩＳＡの開設とともに、金融経済教育、これをしっかりと、なるべく多くの国民の方々に提供していく、これが非常に重要だというふうに考えております。 したがいまして、今回は、我々としては、ＮＩＳＡの抜本的拡充に加えまして、金融経済教育に関して、その拡充について様々な施策を同時に御提案申し上げるということでございます。

金融教育という面からはちょっと外れるかもしれませんが、補足的なものとして活用を考えたらいいのではないかと思いました。

しかし、先ほどもお話しいたしましたとおり、こうした短期売買は趣旨に反するものでございますので、それを抑制するために、年間投資枠を設けて、枠が復活しない投資上限を設けるといったことや、あるいは、金融機関が回転売買を勧誘して手数料をもうけよう、そういうようなことを規制するための監督指針の改正をする、そして金融経済教育を推進するといった、そういう補完的な対応も取って、こうした心配に対して一定の対応をしていきたいと思っております。

ただし、階先生御指摘のように、短期売買にＮＩＳＡ制度が利用されること、これは好ましくないことでありまして、こうした措置に併せまして、年間投資枠を設けて、枠が復活しない投資上限を設けることにより、短期売買を繰り返すデートレーダーの利用を抑制するほか、金融機関による回転売買の勧誘を規制するため、監督指針を改正してモニタリングを強化し、また、ライフプランに応じた安定的な資産形成の重要性について家計の理解を深めるための金融経済教育を推進するとい…

また、資産所得倍増プランは、こうしたＮＩＳＡを更に使い勝手のよい柔軟な制度にすることや、個人の金融リテラシーを向上させ、ライフプランに応じた適切な資産形成を支援する観点から、金融経済教育を推進することなどを通じまして、利用者の裾野を更に大きく広げていこうとするものでありまして、現状の利用者だけが更に豊かになることを推進するものとは考えていないところであります。

資産所得倍増プランでは、このほかにも、金融経済教育の推進により家計に広く働きかけを行う施策なども盛り込んでおり、こうした様々な施策を動員し、家計の資産所得倍増につなげてまいりたいと考えております。

ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化によって、中間層を中心とした幅広い層の資産形成を更に促し、また、金融経済教育の推進など資産所得倍増プランに盛り込まれた様々な施策も総動員して、家計の資産所得倍増につなげていきたいと考えております。

具体的には、ＮＩＳＡの抜本的拡充や恒久化を実施することにより、中間層を中心とする層が将来にわたって安定的な資産形成を行う環境を整備するということ、また、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢を七十歳までに引き上げ、活用可能性を高めるということ、また、金融経済教育を実施するための中立的な組織を設立し、官民一体で戦略的に対応を進めていくということ、こうした取組を通じて、今後五年間でＮＩＳＡの総口座数と買い付け額を倍増させるとともに、長期的には、資産運用収…

あわせて、国全体として中立的立場から金融経済教育を推進する機構を設立し、広範な観点から金融リテラシーの向上に向けて取り組むとともに、顧客の立場に立ったアドバイスの提供を促すための環境を整備してまいります。

そうした観点から、資産所得倍増プランでは、中立的な立場から金融経済教育を提供できるよう、金融経済教育推進機構、これは仮称でありますけれども、これを設立をいたしまして、官民一体となって金融経済教育に関する戦略的な対応を進めていくことなどが盛り込まれているところであります。

御指摘の金融経済教育につきましては、これまでも高齢者を対象としたセミナーの開催等に取り組んできておりますが、担い手について、金融事業者や業界団体が中心であり、受け手に抵抗感が存在しているとの指摘もなされているところであります。 このため、資産所得倍増プランにおきましては、中立的なアドバイザーの認定や、官民一体となった金融経済教育を戦略的に実施するための中立的な組織として、金融経済教育推進機構、これを令和六年中に設立することなどが盛り込まれております。

先ほど申し上げましたとおり、現在、国民の安定的な資産形成を実現するというために様々な施策を検討しておりますが、その中で重要なものとして、国全体として中立的な立場から金融経済教育の機会提供あるいは金融事業者による顧客本位の業務運営の確保と、そういったものについて検討しているところでございます。

そうした中で、現在、国民の安定的な資産形成を実現するため様々な検討をさせていただいておるわけですが、この中に、金融庁としては、ＮＩＳＡの抜本的拡充や恒久化、あるいは国全体として中立的な立場から金融経済教育の機会提供に向けた取組を推進するための体制といったようなことを検討をしております。 特定の地域ということではなくて、全ての地域の国民に広く金融経済教育の機会を提供すると、こういうふうな観点から、こうした取組と連携をしていきたいというふうに考えております。

主な項目を申し上げますと、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化、中立的で信頼できるアドバイスの提供、金融経済教育の充実、国際金融センターの実現、顧客本位の業務運営の確保といった内容が検討をされているものと承知をしております。

金融庁といたしましては、個人が自らのニーズやライフプランに合った適切な金融商品・サービスを選択し、安定的な資産形成を実現するためには、金融経済教育が果たす役割が非常に大きいというふうに考えておりまして、文部科学省と連携しながら取り組んできたところでございます。 また、先般閣議決定されました総合経済対策におきましても、金融経済教育等の充実に向けて、国全体としての推進体制を整備していくということを盛り込んでおります。

御指摘のとおり、金融経済教育においては、金融知識そのものだけではなくて、金融知識に関する自信や判断力、そういった点が重要な要素であるというふうに考えております。 これまでの金融庁の取組においても、適切な収支管理を行う、これを習慣化するというようなことや、あるいは、継続して貯蓄、運用に取り組む姿勢といった態度、行動に関する要素、そういったものを、身につけてほしい金融リテラシーの一つとして位置づけていまして、その上で、金融経済教育の推進に取り組んできてまいります。

また、今般閣議決定されました総合経済対策におきましても、金融教育等の充実に向けて、国全体として推進体制を整備していくことが盛り込まれているところでございます。 これらの取組を通じまして、資産形成を含めた金融経済教育のより一層の推進に努めてまいりたいと考えております。

今般閣議決定された総合経済対策におきましても、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化の検討や金融教育等の充実に向けて、国全体としての推進体制を整備することなどが盛り込まれており、これらを通じて、高齢者の方々を含め、また、議員は、しっかり広報しろと御指摘をいただいておりますので、しっかり広報し、今がチャンスと捉えて、幅広い国民の皆さんが資産形成を行えるよう、環境整備に取り組んでまいりたいと思います。