金融教育の義務教育化は国会でどこまで来たか

加えて、委員御指摘のとおり、取引経験の少ない投資者に対する知識の普及がこれは極めて重要でありまして、金融庁としては、登録事業者リスト、無登録業者と取引することのリスク、価格のボラティリティーの高さ等の暗号資産取引の留意事項について周知するとともに、こうした内容について、行政や暗号資産取引業者、金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣですね、これによる啓発活動等に努めるなど、投資者のリテラシー向上に努めてまいります。

Ｊ―ＦＬＥＣ、金融経済教育推進機構では、全国の学校や企業などに講師派遣を行っておりまして、今後、Ｊ―ＦＬＥＣが提供する教材の内容を拡充いたしまして、暗号資産のリスクに加えて、特性についても取り上げていくこととしたいと思っております。

金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣにおきましては、全国に講師派遣を実施しておりまして、その際の要件として、御指摘のような、例えば、四十五日前までの申込み、あるいは受講予定者を原則十人以上にするといったことなどを定めております。

十三 地方財務局は、多様化する金融取引に対する利用者保護や、小中高校生を中心にした金融教育などを各地で展開しているが、本法改正等による厳格な監督や、近年の金融機関からの法令照会や許認可業務の増加などに対応するため、機構定員を含めた体制整備を着実に進めること。

そういったことを、しっかりと教育を含めて、例えば、私、財政金融委員会のときにも、最初の質問が金融教育の充実でございました。

十一 地方財務局は、多様化する金融取引に対する利用者保護や、小中高校生を中心にした金融教育などを各地で展開しているが、本法改正等による厳格な監督や、近年の金融機関からの法令照会や許認可業務の増加などに対応するため、機構定員を含めた体制整備を着実に進めること。

今お話がありました、昨年から始まった金融経済教育推進機構という枠組み自体は本当にすばらしいと思っていまして、と申しますのも、私が目指している金融教育の行い方なんですが、学校現場に丸投げではなくて、民間の方、例えば銀行とか証券会社とかファイナンシャルプランナーの方とか、そういう民間の方も入って、しっかり教える側の体制もつくった上で学校現場にというイメージがあります。 総理は、日本人の金融知識について現状どう思われているか、そして、金融教育を義務教育にしたいという提案に対してはどのようにお考えか、教えてください。

したがいまして、昨年三月に国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的方針を閣議決定させていただきまして、金融経済教育を受けたと認識している人の割合については米国並みの二〇％とすることを政府目標として掲げております。 この機構におきましては、幅広い層に対して、ライフステージ、金融リテラシーの程度に応じた幅広い分野の金融経済教育を提供できる体制を整備しておりまして、この中で、学校現場に対しては、関係省庁等と緊密に連携をいたしまして、教材の公開や全国の学校への出張授業や教員向けの研修等の実施を進めているところでございます。

直近の二〇二二年に実施された調査によりますと、金融経済教育を行うべきと思うと答えられた方が七二％いらっしゃいましたが、一方で、学校、大学、勤務先において金融経済教育を受ける機会があったけれども、それを受けたと認識している方の割合は全体の七％、これにとどまっております。

やはり、お聞きしていると、日本の金融教育とは全然違っていて、欧米では小さい、発達段階にはもちろん合わせますけれども、かなり投資を含めた教育がなされているんだなというのが分かります。 金融庁に伺いたいんですけれども、金融庁さんは、金融教育の大切さというのをずっと痛切に感じていらっしゃって、いろいろと取り組んでいらっしゃることを認識しておりますけれども、金融庁が行っている国民に向けたアンケートの結果を教えてください。

アメリカ、イギリスの金融教育の状況につきましての問合せでございます。 アメリカ、イギリス両国と我が国の教育制度が大変異なりますため、両国の金融教育の状況を正確に把握することはなかなか難しいところでございますけれども、民間団体が各学校に参考として提供している拘束力のないモデルカリキュラムというようなものがございます。

ですので、金融教育がせっかく始まったんですけれども、やはり、調理もやらなきゃいけない、お裁縫もやらなきゃいけないと、いろいろな中で金融教育となると、本当に少ないなというのが実感です。 こういった教育の状況と違って、欧米ではかなり進んでいるんですけれども、アメリカやイギリスの金融教育の事例をちょっと教えてください。

年間の授業時数は七十単位時間、金融教育が含まれる家計管理に加えまして、保育、福祉、食生活と健康といった様々な内容がございまして、それぞれ何時間を割り振るかというのは各学校、教員の裁量となっているところでございます。

驚きましたというお声があったりとか、あとは、工業高校は以前から金融教育をやっているので大丈夫ですよというところもあれば、やはり学校の先生によっては濃淡があるなという印象を受けました。

文部科学省では、金融経済教育推進機構と連携いたしまして、同機構が文部科学省の協力の下で作成した教材を全国の高校に提供してございます。

実は、この金融教育なんですが、高校の家庭科の授業で始まっておりまして、そこで質問があります。 高校の家庭科の授業で始まりました金融教育について、どういったものか教えてください。

今後も、国民の皆さんの金融リテラシーの向上に向けて、昨年四月に設立をいたしましたＪ―ＦＬＥＣを中心に、官民が一体となって金融経済教育が受けられる機会の拡大などに取り組んでいきたいと考えています。

本日、私は、日本人の金融リテラシーを上げるために金融教育を義務教育ですべきだというテーマで進めたいと思っております。

具体的には、ＮＩＳＡの適切な活用促進も含めた金融経済教育の充実や、コーポレートガバナンス改革の推進、資産運用業の改革やアセットオーナーシップの改革に取り組んでまいります。

金融庁においては、資産運用会社の新規参入の促進、投資信託への非上場株式の組入れの実現を通じた金融商品の多様化、新しいＮＩＳＡの適切な活用促進や、金融経済教育機構、Ｊ―ＦＬＥＣによる金融経済教育の充実を通じた家計の安定的な資産形成支援、金融商品の販売会社等における顧客本位の業務運営の確保、また、今御指摘をいただきました、金融システムへの信頼が今いろいろ揺らいでいるわけでありますが、その信頼をしっかりと回復し確保していく、こうした取組を進め…

霞が関が誇ってきた、いわゆる倫理観の高さ、あるいは使命感、そういったものがどこへ行ってしまったのかというふうに嘆かざるを得ない状況でありますけれども、今、金融教育ということを学校や社会教育で取り扱ってはどうかというようなことで現場にも入ってきているわけですけれども、その前に、まず金融庁を始めとした行政をつかさどる公務員の社会的責任に応じた倫理確立の再教育が必要ではないかと考えますけれども、加藤大臣の御所見をお伺いをいたします。

ローリスク・ハイリターンがあり得ないということや、このことは十分周知されていると思いますが、学生また社会人につきましても、今まで余り金融教育等を受けてきていないと思われますので、こちらに対しましても更なる啓発の方を進めていただきたいと思います。

貯蓄から投資への流れを更に進めていくために、御指摘のように、金融経済教育を充実させ、国民の金融リテラシーを高めていくことが重要と考えています。 こうした観点から、金融庁では、国民の皆さんにより幅広く金融経済教育を受ける機会を提供できるよう、本年四月に、金融経済教育推進機構、通称Ｊ―ＦＬＥＣを設立をしました。

二〇二二年度より金融教育が学校で義務化されておりますが、子供たちはもちろん、大学生、社会人、シニア層に向けても周知が必要になってくると思います。

特に、海外市場への投資ということになりますと、国内と比べて投資先の情報を把握することが難しいこと、また、為替の変動を受けるなど、国内投資にはないリスクがあること、こうしたことも理解をしていただいた上で対応していただくことが重要だと考えており、金融庁としては、引き続き、金融経済教育推進機構などとも連携をして、個人投資家に金融リテラシーを身につけていただくための金融経済教育の充実、また、リスクを全体として抑える手段としての長期、積立て、分散…

金融経済教育につきましては、本年四月に設立され、八月から業務が本格稼働いたしました金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣにおきまして、学生、社会人、高齢者等の幅広い層に対して、ライフステージに応じたニーズや金融リテラシーの程度を踏まえつつ、家計管理、投資に関する知識、投資詐欺被害防止といった金融トラブルに関する内容も含めまして、幅広く金融経済教育に取り組んでおるところでございます。 委員御指摘の、金融経済教育を受けたと認識している人の割合というものにつきましては、御指摘のとおり、二〇二二年での調査におきまして七・一％でございましたけれども、政府目標といたしまして、令和十年度末を目途に米国並みの二〇％とすることを掲げて今取り組んでいるところでございます。