金融教育の義務教育化は国会でどこまで来たか

加えて、委員御指摘のとおり、取引経験の少ない投資者に対する知識の普及がこれは極めて重要でありまして、金融庁としては、登録事業者リスト、無登録業者と取引することのリスク、価格のボラティリティーの高さ等の暗号資産取引の留意事項について周知するとともに、こうした内容について、行政や暗号資産取引業者、金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣですね、これによる啓発活動等に努めるなど、投資者のリテラシー向上に努めてまいります。

Ｊ―ＦＬＥＣ、金融経済教育推進機構では、全国の学校や企業などに講師派遣を行っておりまして、今後、Ｊ―ＦＬＥＣが提供する教材の内容を拡充いたしまして、暗号資産のリスクに加えて、特性についても取り上げていくこととしたいと思っております。

金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣにおきましては、全国に講師派遣を実施しておりまして、その際の要件として、御指摘のような、例えば、四十五日前までの申込み、あるいは受講予定者を原則十人以上にするといったことなどを定めております。

十三 地方財務局は、多様化する金融取引に対する利用者保護や、小中高校生を中心にした金融教育などを各地で展開しているが、本法改正等による厳格な監督や、近年の金融機関からの法令照会や許認可業務の増加などに対応するため、機構定員を含めた体制整備を着実に進めること。

そういったことを、しっかりと教育を含めて、例えば、私、財政金融委員会のときにも、最初の質問が金融教育の充実でございました。

十一 地方財務局は、多様化する金融取引に対する利用者保護や、小中高校生を中心にした金融教育などを各地で展開しているが、本法改正等による厳格な監督や、近年の金融機関からの法令照会や許認可業務の増加などに対応するため、機構定員を含めた体制整備を着実に進めること。

まさに今、Ｊ―ＦＬＥＣなどを設立をしまして金融経済教育ということをやっておりますけれども、この中には高齢の方も当然に含まれておりまして、若年層若しくは成人層、それから高齢者層によってそれぞれ金融教育の力点も変わってくるということでございます。 このＪ―ＦＬＥＣにおいては、高齢の方には、単にためるだけではなくて、どのように計画的に賢く使うかというような視点も含めた金融教育を進めていくということに今取り組んでいるところでございます。

プロの投資家が個別株を売っているのか、ＮＩＳＡを始めとしてそういう投信の残高が減っているのかとか含めて、そういうのを分析していくことで、逆に、金融教育、金融経済教育が進んでいるのか、まだまだなのかというようなことを含めて今後の対応に生かしていけるというふうに思いますので、そんな対応を是非お願いしたいというふうに思います。

昨年四月に設立されました金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣにおきましては、これは世代に関係なくなんですけれども、学生、社会人、高齢者、全て、幅広い方に共通して、ローリスク・ハイリターンはあり得ない、いわゆるおいしい話には注意をしなきゃいかぬ、これを金融トラブルを避けるための考え方として徹底して教育を進めております。 若者向けには、実は、二〇一三年以降に使っております金融リテラシー・マップというのがございまして、これは、年齢層別、小学校、中高、それから二十代、三十代、五十代、そういうふうになっているんですけれども、これ別にこういったような内容を金融教育で行っていくべきだ、そういうのを周知をして、Ｊ―ＦＬＥＣだけではなくて、金融団体の金融教育にも共通して使っていただいているということでございます。

スルガ銀行の事件におきましても、金融に余り精通していない人がリスクの高い物件を購入させられたことがこの問題の一因であるかと思っておりまして、金融経済教育、これが極めて大事であるというふうに思っております。

投資に関係する教育、金融経済教育においては、ギャンブル依存症の話、そして、失敗したらどのようなことになるのか、これをよく理解していただくことが大切だというふうに思いますので、金融庁さんにおかれましては、この点、しっかり対応していただけたらというふうに思います。

一日中売り買いのできるＦＸでは夜中でも活動して生活が乱れるということ、ほかの投資でもギャンブル依存症になることが心配されるので、ギャンブル依存性なども金融経済教育に含めてはいかがでしょうか。

その一環として、通称Ｊ―ＦＬＥＣですけれども、これを昨年四月に設立をしているということで、この中では、ライフステージや金融リテラシーの程度に応じていかに資産形成をしていくかというふうなことが重要でございまして、その一環として、投資、その投資のリスク、あるいはリスクをコントロールするための手法について、金融教育、経済教育の中に盛り込んでいっているということでございます。

いずれにせよ、ＫＰＩなものですから、達成に向けた取組、それがちょっとおかしいということであればそのＫＰＩの再設定の観点も含めて、必ず二〇二五年度はより多くの方々に金融教育が届けられるようなコミットをお願いしたく思います。 もちろん、金融教育という区分ですので、オンラインカジノというワードを出すことが難しいという御意見もあろうかと思います。

Ｊ―ＦＬＥＣにおいては、一刻も早く全国に金融経済教育を行き届かせるため、あえて野心的なといいましょうか、二倍とか、ですから、かなり高い目標をあえて掲げて取り組んでいるところでございますので、この目標を可能な限り早期に達成するということ、全力で上げていかなければならないと思います。 これまで経済金融教育に余り取り組んでこなかったところからも講師派遣やイベント開催の依頼等が来ているところでもありますので、こうした兆しをしっかり大きな流れにするべく、幅広い層に対して質の高い金融経済教育が提供できるよう、Ｊ―ＦＬＥＣの取組を金融庁としてもしっかり後押しをしてまいります。

二〇二五年度のＫＰＩ達成に向けて、昨年度の反省も踏まえた取組の具体的な内容、金融教育をより多くの国民の皆様へお届けするのだという決意を大臣に御説明していただきたく、よろしくお願いします。

そこで、伺いたいのは、講師派遣において金融経済教育の提供がＪ―ＦＬＥＣによって公平なスタンスで無償で提供されているというコンテンツそのものの周知は、どのような対象へどれぐらい実施していたのかという点です。

まずは、金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣと言わせていただきます、これについてです。 前提として、Ｊ―ＦＬＥＣの事業は、金融経済教育を通じて安定的な資産を形成するといった、国民の皆様にとって非常に関心の高い事業であり、その必要性と重要性は十分に認められるものだという認識をしております。

厳罰化の検討も含め、国民一人一人が被害者にも、場合によっては加害者にもなり得る案件でございますので、金融教育の、教育のリテラシー向上も含めて、啓発活動、また金融リテラシー向上に向けて政府一丸となって取り組んでいただくことを是非祈念したいというふうに思います。

具体的には、金融経済教育の充実やコーポレートガバナンスの改革の推進、家計金融資産等の運用を担う資産運用業の改革等に取り組んでいると承知しております。

具体的には、ＮＩＳＡの適切な活用促進も含めた金融経済教育の充実や、コーポレートガバナンス改革の推進、資産運用業の改革やアセットオーナーシップの改革に取り組んでまいります。

より多くの国民が加入しやすくなるため、今後、制度面そして税制面でも、国の方でしっかりと後押しをすべきだと思いますし、幅広い年齢層への金融教育、そちらの方も進めていただいて、制度の周知の方もしっかりと取り組んでいただけたらと思います。

さらに、公的年金、私的年金や資産形成に関する知識を一体的に学べるように、昨年発足いたしました金融経済教育推進機構などとの連携を行いまして、引き続き、幅広い機会を捉えまして、分かりやすく正確な年金教育、広報に積極的に取り組んでいきたい、このように考えております。

こうした金融に関するリテラシーにつきましては、全国全ての学校の教育課程編成の基準である学習指導要領におきまして、小学校では買物の仕組み、あるいは金銭の大切さと計画的な使い方、中学校では金融や経済活動の仕組みなど、高校では金融の働きと仕組み、家計管理などについて学習することになってございますが、昨年六月に民間団体が実施した調査によりますと、金融教育の実施に当たりましての課題としまして、おおむね五割の教員が、生徒にとって理解が難しい内容であ…

金融リテラシー教育に関しては、二〇二二年度から、学習指導要領が改訂されて、高校で金融教育が必修化されました。 まだ制度化されて間もないんですけれども、今の金融教育の現状と見えてきた課題、あればお示しください。

私も、この金融教育、本当に中身も大事と思っております。 なので、しっかりと金融教育を義務教育へ取り入れたいということを主張しまして、私の質疑に代えさせていただきます。