金融教育の義務教育化は国会でどこまで来たか

加えて、委員御指摘のとおり、取引経験の少ない投資者に対する知識の普及がこれは極めて重要でありまして、金融庁としては、登録事業者リスト、無登録業者と取引することのリスク、価格のボラティリティーの高さ等の暗号資産取引の留意事項について周知するとともに、こうした内容について、行政や暗号資産取引業者、金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣですね、これによる啓発活動等に努めるなど、投資者のリテラシー向上に努めてまいります。

Ｊ―ＦＬＥＣ、金融経済教育推進機構では、全国の学校や企業などに講師派遣を行っておりまして、今後、Ｊ―ＦＬＥＣが提供する教材の内容を拡充いたしまして、暗号資産のリスクに加えて、特性についても取り上げていくこととしたいと思っております。

金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣにおきましては、全国に講師派遣を実施しておりまして、その際の要件として、御指摘のような、例えば、四十五日前までの申込み、あるいは受講予定者を原則十人以上にするといったことなどを定めております。

十三 地方財務局は、多様化する金融取引に対する利用者保護や、小中高校生を中心にした金融教育などを各地で展開しているが、本法改正等による厳格な監督や、近年の金融機関からの法令照会や許認可業務の増加などに対応するため、機構定員を含めた体制整備を着実に進めること。

そういったことを、しっかりと教育を含めて、例えば、私、財政金融委員会のときにも、最初の質問が金融教育の充実でございました。

十一 地方財務局は、多様化する金融取引に対する利用者保護や、小中高校生を中心にした金融教育などを各地で展開しているが、本法改正等による厳格な監督や、近年の金融機関からの法令照会や許認可業務の増加などに対応するため、機構定員を含めた体制整備を着実に進めること。

また、引下げの条件として、法的な物の考え方を身につける教育を挙げる者が四〇・五％、消費者教育、金融教育を挙げる者が二九％となっていますが、教育制度を充実させ、かつその成果を上げることは容易でないことからすると、相当厳しい条件整備を求めていることがわかります。

また、今日の十八歳、十九歳の経済活動の実態に合わせ、これらの者が単独で契約を締結することができるようにする前提としては、九八％を超える高校等の進学率、消費者教育や法教育あるいは金融経済教育等がさまざまなレベルで充実をされ、また、十八歳、十九歳の者がみずからの判断で契約を締結するのに必要な判断能力を備えるようになっているという実態があるものというふうに考えております。

消費者被害に対する施策といたしましては、平成二十一年九月に消費者庁が設置されまして、消費者行政の一元化及び充実化が図られておりますが、教育の面からは、平成二十年及び二十一年の学習指導要領の改訂によりまして、消費者教育、法教育、金融経済教育等の充実が図られております。

これまで、政府としては、消費者被害の拡大を防止するため、学習指導要領の改訂により、消費者教育、法教育、金融経済教育等を充実させるなど、各種の施策に取り組んできました。

教育の面からは、平成二十年及び二十一年の学習指導要領の改訂により、消費者教育、法教育、金融経済教育等の充実が図られており、現在の高校生は、既に改訂後の学習指導要領に基づく教育を受けております。

さらに、学習指導要領の改訂により、高等学校までの教育課程において、消費者教育、法教育及び金融経済教育の取扱いの充実が図られています。 消費者被害の拡大防止のための施策としては、これまで、平成二十年及び二十一年の学習指導要領の改訂により、消費者教育、法教育、金融経済教育の充実が図られています。

中高生の時期から、先ほど局長からもありましたけれども、納税教育であったり金融教育、金融といいますと、どちらかというと生み出すとか殖やすというようなイメージがあるかもしれませんけれども、貸借であったりとか、そして契約するという教育というのもせっかくの機会ですから教えていくということが大事なのではないかなというふうに思います。

自由民主党の徳茂雅之です。 所得税法の一部改正する法律につきまして質問申し上げます。 まず、法案に対する質問の前に、税に対する国民の理解の浸透についてお伺いします。 昨年十一月の本委員会におきましても、古賀委員から金融リテラシーあるいは租税…

これにつきましては、私、簡単にしか申し上げられなかったんですが、最後の課題のところに、金融リテラシーということを高めることが非常に重要であるということを申し上げました。 これは、委員のおっしゃるように、もう高等教育に進学してからでは遅いわけ…

もっと広く言えば、金融リテラシー、金融教育というものが必要ではないかということであります。

資料三、よく示される資料だと思いますけれども、負担率が比較的国際比較では低い割には、痛税感というか、そういうのが高いというのはよく指摘をされるところでございまして、金融教育の話をずっと聞いておったわけですけれども、租税教育というんですかね、これも非常に重要だというふうに思っております。

そういう、やっぱり取り組みやすさ、そして、それによって、例えば金融教育の下地ができたり、これから質問させていただきますが、税の下地が分かったりするんじゃないかと思っております。 金融教育については効果が高いことが確認をされていますが、租税教育について効果の測定を行ったことがあるのかどうか、そしてまた、していらっしゃるのであればその結果はどうなのか、財務省の参考人にお伺いをいたします。

この資料の中では、金融教育に関する体験的な学習について、例えば小学校における指導計画例の中で、児童に手作りの店を開店、運営させ、資金計画や利益金の使途について考えさせることを通して経済の仕組みや在り方に気付かせるといった取組、あるいは中学校において、望ましい会社への投資を模擬的に行い、その投資行動の妥当性を評価し合うといった取組も盛り込まれております。

今、古賀委員から、小さい頃から、ある意味では遊びを通じてでも生活の中で金融教育が施される、そういうチャンスがたくさんあるんじゃないかと、そういうことについてもっと進めたらどうかという御指摘があったものだというふうに思います。 金融庁や関係団体から構成されます金融経済教育推進会議などにおきまして、金融リテラシーの向上に向けて様々な取組を推進しております。

ですので、先日も松川委員からの御指摘があって、それがまたきっかけであったんですけれども、単発的なあるいは一時的なものではなくて、むしろ恒常的な、そして長期的に金融教育というのが、例えば大人だけではなくて、子供さん、小学校、中学校、高校生、こういったものにまでどんどん広げていく、拡充していく。

古賀委員から金融教育について御質問をいただきました。 御指摘のとおり、金融広報中央委員会が実施しました金融リテラシー調査によりますと、このグラフで示されているとおり、金融教育を受けた人は正誤問題の正答率が高い、右の方であると。

資料の二の一のＢ、その上でございますが、一番上の部分でございますが、金融教育を行うべきという六二・四％の方のうち、実際に金融教育を受けた方が八・三％ということでございます。 金融教育の経験者の行動に良い結果をもたらしているということを考えれば、この下のＣの部分でございますが、金融教育を受けた人にとっては非常にその正答率も高くなっておりまして、その効果もやはりしっかりと数字の上でも見えているわけでございます。

松川議員御指摘のとおり、家計の安定的な資産形成を促していくためには国民一人一人の金融経済教育を通じたリテラシーの向上が大事だというふうに思っておりまして、それは御指摘のとおり、家庭や社会また学校機関と、それぞれ行っていくことが大切だと思っております。 そういう意味では、金融庁や関係団体から構成されます金融経済教育推進会議等において金融リテラシーの向上に向けて実際の教育現場における取組を推進しているところであります。

ありがとうございます。 ほかにもいろいろ挙げれば切りがないわけですけれども、例えばデリバティブ取引についても、預貯金と一緒に損益通算まで、私ちょっとここは制度設計が分からないんですけど、ＦＸとか毎日主婦がやれと思っているわけでは別にないので…

最後に、大臣、この点に関して、予算措置も含めて、文部科学省と、それから、前大臣がおっしゃっていました、金融教育もこれは不可分だとおっしゃっていましたけれども、文科省、金融庁と一緒になってこの分野の徹底的な強化を私はお願いしたい、これが中小企業対策の一丁目一番地だというふうに思っています。