金融教育の義務教育化は国会でどこまで来たか

加えて、委員御指摘のとおり、取引経験の少ない投資者に対する知識の普及がこれは極めて重要でありまして、金融庁としては、登録事業者リスト、無登録業者と取引することのリスク、価格のボラティリティーの高さ等の暗号資産取引の留意事項について周知するとともに、こうした内容について、行政や暗号資産取引業者、金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣですね、これによる啓発活動等に努めるなど、投資者のリテラシー向上に努めてまいります。

Ｊ―ＦＬＥＣ、金融経済教育推進機構では、全国の学校や企業などに講師派遣を行っておりまして、今後、Ｊ―ＦＬＥＣが提供する教材の内容を拡充いたしまして、暗号資産のリスクに加えて、特性についても取り上げていくこととしたいと思っております。

金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣにおきましては、全国に講師派遣を実施しておりまして、その際の要件として、御指摘のような、例えば、四十五日前までの申込み、あるいは受講予定者を原則十人以上にするといったことなどを定めております。

十三 地方財務局は、多様化する金融取引に対する利用者保護や、小中高校生を中心にした金融教育などを各地で展開しているが、本法改正等による厳格な監督や、近年の金融機関からの法令照会や許認可業務の増加などに対応するため、機構定員を含めた体制整備を着実に進めること。

そういったことを、しっかりと教育を含めて、例えば、私、財政金融委員会のときにも、最初の質問が金融教育の充実でございました。

十一 地方財務局は、多様化する金融取引に対する利用者保護や、小中高校生を中心にした金融教育などを各地で展開しているが、本法改正等による厳格な監督や、近年の金融機関からの法令照会や許認可業務の増加などに対応するため、機構定員を含めた体制整備を着実に進めること。

それは国家における金融教育の確定じゃないですか。

じゃ、次、お手持ちの資料の一ページを見ていただきたいんですけれども、これは、あのアマゾン、世界最大の通販サイト、アマゾンで、金融教育というと、金融教育のコンテンツで既にこれだけ出てくるわけなんですよ。 だから、もう民間でとっくに金融教育コンテンツなんというものは山のように作られているわけなんですけれども、一体全体、この機構ではどうやってこのコンテンツに勝るコンテンツを作られる予定なんですか。

金融経済教育の教材、コンテンツの作成、学校や企業への講座の展開、個人に対する個別相談、資産形成に対する相談、助言を容易に受けられる環境整備と書いてあるんですけれども、今までの中で明らかなので質問を飛ばしますが、これらのサービスは、じゃ、一言だけ聞きますけれども、有償で提供されるということでよろしいですね。

参考でございますけれども、これらの組織、団体が現在金融教育事業に費やしている事業費は、団体の規模等によって違いはあるものの、一億円から数億円程度であるというふうに承知してございます。

金融、経済以外にも、国民のリテラシーを高めるべき事項、これはたくさんあると思いますが、こうした今申し上げてきた事実に鑑みまして、官民一体となって金融経済教育を広範かつ効率的に実施するため、金融経済教育推進機構を設立いたしたい、そのように考えているところであります。

何で金融経済教育だけ、わざわざ国が、しかも、恐らくかなり多額の出資金をつくってつくらなければならないのか。

次、金融経済教育推進機構の設立についてお伺いしたいんですが、この法律の八十六条で、適切な金融サービスの利用等に資する金融又は経済に関する知識を習得し、これを活用する能力の育成を図るための教授及び指導を推進するための金融経済推進機構を設立する、そう書いてあるんです。

それで、この金融経済教育推進機構を設立して一生懸命教育すると、先ほど階議員の質問にもあった内容とかぶるんですけれども、このゼロの人たちってどうなるんですかというのと、逆に、千二百万持っている人というのは、わざわざ国からお金を払って教えてもらえるわけですよ。

今般の法律案は、こうした環境整備の一環として、金融経済教育推進機構の設立を含め、国民の安定的な資産形成を支援するための内容も含まれてございます。

金融経済教育推進機構が国民の金融リテラシー向上に向けて効果的に金融経済教育を推進していくためには、先生御指摘のとおり、中立性を確保していくこと、これが重要と考えます。 金融経済教育推進機構が中立性を確保して実効的な金融経済教育を推進していくことができますように、金融庁としてもしっかり監督してまいります。

金融経済教育推進機構の中立性などを点検、評価する制度、あるいはそうした第三者機関が必要と考えますが、金融担当大臣、伺いたいと思います。

今、政府が設立を目指している金融経済教育推進機構が紹介した認定アドバイザーの個別相談を受けて、それでいろいろと話を聞いて、投資してみたら大損したといったときには、機構は関係ないということだと思います。 二〇二二年十二月六日の金融審議会市場制度ワーキング・グループの議事録を拝見させていただくと、顧客の立場を優先するとすれば、しっかりとリスクを説明した上で、やはり投資を促す方向性で金融経済教育推進機構や委託業者、認定アドバイザーは活動を展開することになるんじゃないでしょうか。

また、金融経済教育推進機構において行う個別相談におきましては、ライフプランの作成や資産形成に資する税制優遇制度や年金の仕組みについてなど、一般的……（道下委員「どこがというのだけでいいですから。

金融経済教育推進機構が認定したアドバイザーが個別相談に応じた相談者から、大損した、だまされたと苦情が出た場合の窓口はどこになるんでしょうか。

このため、今後、新設する金融経済教育推進機構におきましては、顧客の立場に立つという観点から、一定の要件、販売業者等から報酬を得ないとか、こういったことも要件になろうかと思いますけれども、そうした要件を設定した上で、その要件を満たすアドバイザーをリスト化、公表していただくことを考えてございます。 その上で、機構におきましては、金融リテラシーの向上を図るべく金融経済教育に注力していくこととしてございますが、個人が資産形成に取り組む場合であっても、そのニーズ等を踏まえまして適切なアドバイスが行えるよう支援していきたいというふうに考えてございます。

もう一つ、委託先業者についてなんですけれども、この金融経済教育推進機構は、教材、コンテンツの作成、講座の展開、個別相談、環境整備等を外部業者に委託するとしておりますけれども、その委託先業者の中立性についてどのように担保する予定なのか、伺いたいと思います。

是非ここで、金融担当大臣として、この金融経済教育推進機構、ここには、理事長とか理事には、金融庁だとか、財務省だとか、国の省庁だとか、日本銀行から、幾ら知識とか経験があるといったって、そこの役職に就いていた人を理事長とか理事にしない、天下り先にしないということを、しっかりと是非ここで言っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

金融経済教育推進機構でございますが、その機能を適切に発揮するためには、金融や経済などに関する知識、また経験がある人材、これを適材適所で配置する必要がある、そのように考えております。

そうなると、この金融経済教育推進機構というものは、この機構の人事は国会は関与しないんですけれども、国が人事と予算の関与をしているんですよ。

また、今般、金融経済教育推進機構の設立に当たりましては、先生御指摘されていますとおり、日銀の金融広報中央委員会の機能を移管、承継するほか、全国銀行協会や日本証券業協会等の民間団体の活動内容を可能な限り集約することを想定してございます。 これらの組織、団体におきましては、現在、数名から数十名規模で金融経済教育事業を行っているという状況でございます。