金融教育の義務教育化は国会でどこまで来たか

加えて、委員御指摘のとおり、取引経験の少ない投資者に対する知識の普及がこれは極めて重要でありまして、金融庁としては、登録事業者リスト、無登録業者と取引することのリスク、価格のボラティリティーの高さ等の暗号資産取引の留意事項について周知するとともに、こうした内容について、行政や暗号資産取引業者、金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣですね、これによる啓発活動等に努めるなど、投資者のリテラシー向上に努めてまいります。

Ｊ―ＦＬＥＣ、金融経済教育推進機構では、全国の学校や企業などに講師派遣を行っておりまして、今後、Ｊ―ＦＬＥＣが提供する教材の内容を拡充いたしまして、暗号資産のリスクに加えて、特性についても取り上げていくこととしたいと思っております。

金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣにおきましては、全国に講師派遣を実施しておりまして、その際の要件として、御指摘のような、例えば、四十五日前までの申込み、あるいは受講予定者を原則十人以上にするといったことなどを定めております。

十三 地方財務局は、多様化する金融取引に対する利用者保護や、小中高校生を中心にした金融教育などを各地で展開しているが、本法改正等による厳格な監督や、近年の金融機関からの法令照会や許認可業務の増加などに対応するため、機構定員を含めた体制整備を着実に進めること。

そういったことを、しっかりと教育を含めて、例えば、私、財政金融委員会のときにも、最初の質問が金融教育の充実でございました。

十一 地方財務局は、多様化する金融取引に対する利用者保護や、小中高校生を中心にした金融教育などを各地で展開しているが、本法改正等による厳格な監督や、近年の金融機関からの法令照会や許認可業務の増加などに対応するため、機構定員を含めた体制整備を着実に進めること。

ちょっと堂々巡りになってはしまうんですけれども、もちろん学問に優劣はないんですけれども、学校教育においては、この科目はより勉強すべきで、この科目は勉強しない、余り時間を割かないというのはやはり現実としてありますので、金融経済教育におけるウェートをもう少し増やすべきじゃないのかというのが私の意見ではあるんですけれども。 今回はこういったふうに金融経済教育の話をさせていただいたんですけれども、私が一番言いたいのは、学校で子供たちに何を教えるのか、これは常に議論を続けて、時代に見合った教育をしていくべきだと思っております。

私自身、中学、高校のとき、古文、漢文をかなりやらされて、かなり苦労した覚えはあるんですけれども、金融経済教育の勉強というのはほとんどその機会がなかったというふうに記憶しております。

議員御指摘のように、金融経済教育は重要でございますけれども、金融経済教育を始め、子供たちが将来に向けて身につけるべき教育内容は、現在、大変多岐に及んでいると考えております。

もちろん、古文、漢文も大事な学問だというのはあるんですけれども、先ほど言ったように、子供たちの勉強時間は限られているわけですから、金融経済教育をしっかりやりたいんだったら、何かを削減しなくちゃいけないというのも事実であると思います。 金融経済教育を推進する大臣としては、古文、漢文よりも金融経済の方が大事だと言ってほしいところではあったんですけれども。

古文、漢文と、それから金融経済教育、それぞれ重要なのではないか、なかなか、比較してどっちが重要でどっちがということは言いにくいと思っておりますが、金融経済教育、これの重要性は先ほど来指摘をさせていただいているところでございまして、文科省ともよく連携をしながら、学校教育現場においても、金融経済教育、しっかりと進めたいと思います。

先ほど申し上げましたとおりに、金融経済教育、金融に関する知識や判断力を養い、金融リテラシーの向上のために必要不可欠との認識を持っておりまして、これまでも金融庁では、文部科学省と連携をいたしまして、普及促進に取り組んでまいりました。 今後も、それぞれの年齢に応じた金融リテラシーの習得に向けて、文部科学省を始めとする関係機関とも連携をしながら、学校における金融経済教育の一層の充実が図られますように取り組んでいきたいと考えております。

金融経済教育が大事というのは多くの人が共通する思いであるところではあると思うんですけれども、私個人としては、やはり、金融リテラシーの向上のためには、金融経済教育を根本的に抜本的に推進していくためには、中学、高校、そういった段階での学習カリキュラムに金融経済という科目をしっかりと組み込むことが必要かなというふうには考えております。 金融経済教育を本気で推進していくためには、やはり中学であったり高校であったり、そういった学習カリキュラムの中にしっかりと組み込んでいく必要はあると思うんですけれども、大臣はそういったことについてはどうお考えでしょうか。

そのためには、個々人が自らのライフプランやニーズに合う金融サービスを適切に選択できるようにすることが重要であって、金融経済教育は、そのための知識や判断力を養い、金融リテラシーを向上させる上で必要不可欠なものであると認識をいたしております。 金融庁では、これまでも、関係団体等と連携をし、学生や社会人向けに金融経済教育を実施してきましたが、本法案により金融経済教育推進機構を設立をして、官民一体となって金融経済教育を一層戦略的に推進していきたい、そのように考えているところであります。

本法案の趣旨の一つに、金融リテラシーの向上、そして、金融経済教育を推進していくことがあります。 そこで、本日は、どうしたら国全体の金融リテラシーが向上していくのか、特に学校教育段階における金融経済教育の今後の在り方について議論させていただければと思っております。

金融経済教育推進機構についての情報開示の点でございますけれども、いかなる事業活動をして、どのような報酬を出しているかという点につきましては、可能な限り適切に開示することは当然だというふうに考えてございます。

そういった意味で、何か機構をつくれば解決できるのかではなくて、なぜ金融教育が進んでいないのか、その本質的なところをしっかり分析していかないと、結局、機構をつくっても同じような繰り返しになってしまうのではないかと、今の答弁を聞いて感じたところでございます。 現時点で、金融経済教育推進機構に関しては、理事長一名、理事三名以内ということぐらいしか決まっておらず、詳しい情報は分かっておりません。

そうした中で、私どもといたしましては、こういった浸透度を上げるということについては、本当に戦略的に、かつ、関係者がてんでんばらばらにやるということではなくて、本当に戦略性を持って効率的に金融経済教育を展開しているというふうに考えてございまして、機構の方では、そういった浸透度向上の方策について、しっかりと戦略を練って金融経済教育を展開していただければというふうに考えている次第でございます。

金融経済教育がいま一つ効果的に浸透していかない理由、私どももいろいろ考えるところでありますけれども、新しい機構におきましては、そういったところの調査研究ということも必要になるかと思いますので、そういったことを機構と連携して、より効率的、効果的な金融経済教育の在り方というものを打ち立てていけるように私どもも努力してまいりたいというふうに考えてございます。

ずっと先ほどから、いろいろな他の委員の、答弁も聞いておりました。民間企業が販売目的かもしれないとか、果たしてそうなのかなと感じるところもあります。というのも、中学校とかそういったところに行って、生命保険どうですかとか、そういったことはしてい…

先生御指摘のとおり、これまでも、政府、日銀、金融広報中央委員会のほか、民間の金融関係団体や、また個別の金融機関におきましても、教材の作成や授業の実施など、様々な形で金融経済教育の取組を行ってきているところでございます。 こうした取組にもかかわらず、金融経済教育を受けたとの認識がある者は少数にとどまっているということも御指摘のとおりでございます。

金融リテラシー向上のためにこういった機構を設立するとのことですが、これまで、政府であったり、金融広報中央委員会、また金融機関、団体、学校、職場等において、資産形成の啓発や教材の作成等、金融経済教育に関する取組が実施されております。 日銀の統計を見れば、家計の金融資産構成に大きな変化は見られず、また、平成二十八年から始められた金融リテラシー調査の結果についても、例えば、令和四年の調査において、金融商品購入時にその商品性を理解せずに購入している人は二〇から三〇％程度も存在していることや、学校、勤務先で金融経済教育を受けたと認識している回答者は全体の七％にとどまることが明らかになっております。

しかしながら、金融リテラシーの向上にとって不可欠な金融経済教育を受けたとの認識がある者は少数にとどまっており、金融経済教育が広く国民に行き届いていない状況にあります。 金融経済教育が効果的に行われない原因といたしましては、例えば、政府や関係団体等による金融経済教育に関する取組が十分に調整されておらず非効率である、教育の実施主体ごとに教育内容に偏りがある、教育の実施主体が民間の金融関係団体や金融機関では、販売目的ではないかと疑われ、受け手に敬遠されるとの指摘がございます。

続きまして、金融経済教育推進機構についてお尋ねいたします。 今回の改正案において、その金融リテラシーを向上していく手法の一つとして、金融経済教育推進機構を創設することと定められております。

今ほど、暗号資産トラブルを抱えた女性が自殺したという報道があって、そのことについて、金融経済教育推進機構との関係で、先生が、多分こうお答えになるんじゃないかとおっしゃいましたわけでありますが、そのとおり考えているわけでありまして、私どもといたしましては、いろいろな詐欺的な投資勧誘等の金融トラブル、こうしたことが度々あって、こうしたような大変気の毒な状況も出ておりますので、そういうことに対して、トラブル防止のための知識、そういうものを知っ…

コンテンツの内容につきましては、これまで金融経済教育に携わってきた各民間団体等が金融経済教育のコンテンツを作成してきた中で得られた知見を最大限に活用するとともに、役職員として登用する経済教育に知見を有する人材によるマネジメントの下で新たな工夫を凝らすことにより、金融経済教育に無関心である方にも興味を持っていただくような魅力ある教材を作っていくことが必要だというふうに考えてございます。 また、こうした金融教育が国民の金融行動を単一にして、かえって国全体でボラティリティーを上げ、日本経済をリスクに弱い国にするのではないかというような御指摘ですけれども、この機構における金融教育は基礎的な知識の普及というものを考えてございまして、例えば、微分積分を理解したからといって研究者が同じ研究をするわけでもないように、個々人の取る金融行動は、その上で、価値観や置かれている環境、金融商品に対するリスク許容度にとって、異なります。