金融教育の義務教育化は国会でどこまで来たか

加えて、委員御指摘のとおり、取引経験の少ない投資者に対する知識の普及がこれは極めて重要でありまして、金融庁としては、登録事業者リスト、無登録業者と取引することのリスク、価格のボラティリティーの高さ等の暗号資産取引の留意事項について周知するとともに、こうした内容について、行政や暗号資産取引業者、金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣですね、これによる啓発活動等に努めるなど、投資者のリテラシー向上に努めてまいります。

Ｊ―ＦＬＥＣ、金融経済教育推進機構では、全国の学校や企業などに講師派遣を行っておりまして、今後、Ｊ―ＦＬＥＣが提供する教材の内容を拡充いたしまして、暗号資産のリスクに加えて、特性についても取り上げていくこととしたいと思っております。

金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣにおきましては、全国に講師派遣を実施しておりまして、その際の要件として、御指摘のような、例えば、四十五日前までの申込み、あるいは受講予定者を原則十人以上にするといったことなどを定めております。

十三 地方財務局は、多様化する金融取引に対する利用者保護や、小中高校生を中心にした金融教育などを各地で展開しているが、本法改正等による厳格な監督や、近年の金融機関からの法令照会や許認可業務の増加などに対応するため、機構定員を含めた体制整備を着実に進めること。

そういったことを、しっかりと教育を含めて、例えば、私、財政金融委員会のときにも、最初の質問が金融教育の充実でございました。

十一 地方財務局は、多様化する金融取引に対する利用者保護や、小中高校生を中心にした金融教育などを各地で展開しているが、本法改正等による厳格な監督や、近年の金融機関からの法令照会や許認可業務の増加などに対応するため、機構定員を含めた体制整備を着実に進めること。

この点は、次回、金融教育のお話もありますので、そこでも話をしたいと思います。

委員御指摘のとおり、学習指導要領の改訂などによりまして、近年の金融経済教育をめぐる環境変化を踏まえますと、学校における金融経済教育の充実策、これは非常に重要な課題だというふうに考えております。 したがいまして、こうした観点から、官民の様々な主体が蓄積してきたノウハウ、これを結集させまして、国全体として、中立的立場から金融経済教育の機会提供に積極的に取り組んでまいることが重要だというふうに考えております。

職場の教育も大事なんですが、やはり学校の中での教育というのも大事でありまして、昨年四月からは高校の家庭科の授業の中で金融教育というものがスタートをしております。 ただし、教師の皆さんが教えることの難しさに直面していることも事実でありまして、学校での金融経済教育の充実のために、教員への、教員の皆さんへの研修を始め、中立性の確保にはもちろん配慮した上で、外部人材による出前授業というものも格段に増やしていくべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。

金融経済教育に関しては、最低限身に付けるべき金融リテラシーの項目というのが年齢層別等に具体化、体系化されている金融リテラシーマップというのがございます。 これらの金融リテラシーマップも活用しつつ、金融経済教育を進めるに当たっては、教育の受け手のニーズやあるいはレベルに沿ってきめ細かく取り組むことが、これが重要だというふうに我々も考えております。

あと、金融経済教育を深める上で、動画等の活用も重要だと思います。 今、ネット上で視聴などができる金融経済教育に関する動画等のコンテンツというのは、私も見てみるとかなり充実はしております。

委員御指摘のとおり、金融経済教育推進機構においては、顧客の立場に立ったアドバイスの普及や支援、あるいは企業の雇用者向けの教育の充実に取り組むことが重要だというふうに考えております。

また、金融経済教育を行う企業への支援も必要と考えますが、この点についても見解をお願いしたいと思います。

これまでも政府において、日銀金融広報委員会、金融関係団体等とともに、学校や公民館への出張授業、あるいはイベントの開催、様々な媒体を通じた情報発信といったような取組について金融経済教育を進めてまいりました。 こうした取組にもかかわらず、委員御指摘のとおり、金融経済教育を受けたとの認識がある方というのは回答者全体の七％にとどまっているという調査結果もございますし、あるいは投資詐欺などの被害者事案も引き続き散見して、近年では、最近ではＳＮＳを通じた投資勧誘のトラブルも発生しております。

次に、金融経済教育について質問いたします。 お金に関する知識や判断力を身に付けるのが、その意味では金融経済教育となります。

このほかにも、国民の皆さんに安定的な資産形成に向けて適切に本制度を御活用いただくためには、ＮＩＳＡに係る手続の簡素化、合理化、金融機関による回転売買の勧誘行為の防止等の観点からのモニタリング、金融経済教育の充実による金融リテラシーの向上なども重要であると考えておりまして、様々な施策を総動員して新しいＮＩＳＡ制度の普及、活用促進にしっかり取り組んでまいりたいと思います。

こうした観点から、特に令和六年度の機構・定員においては、新しいＮＩＳＡの導入等を踏まえ、金融庁では、資産運用立国の実現と資産所得倍増プランの推進、サイバーセキュリティー及び経済安全保障対策の強化などにつきまして、また、地方財務局ではＮＩＳＡの普及と金融経済教育やマネロン対策等について、体制整備に向けた要求をしているところであります。

そのためには、金融事業者による顧客本位の取組の定着、徹底をしていく必要がございますし、また、金融経済教育の充実を図っていく必要があるというように思います。

また、国民の安定的な資産形成に向けて、新しいＮＩＳＡ制度の普及、活用促進や、金融経済教育の充実に向けた体制の整備等を進めてまいります。

また、国民の安定的な資産形成に向けて、新しいＮＩＳＡ制度の普及、活用促進や、金融経済教育の充実に向けた体制の整備等を進めてまいります。

同時に、金融経済教育の機会の充実を通じて、国民の金融リテラシーの向上を図ってまいります。

金融商品取引法等の一部を改正する法律案は、顧客本位の業務運営を確保するための規定の整備、国民の金融リテラシー向上等に向けた金融経済教育推進機構の創設、企業開示に関し法令上の四半期報告書の廃止等を行うものであります。

一 金融経済教育の意義・目的には、金融リテラシー（金融に関する知識・判断力）の向上を通じて、国民一人一人が、経済的に自立し、より良い暮らしを実現していくことを可能とすることがあることに鑑み、以下の事項に留意した金融経済教育を推進すること。 二 金融経済教育推進機構の運営に当たっては、官僚の天下り先の確保や新たな資格認定を通じた利権の温床とならないよう人事情報や財務内容を積極的に開示するほか、以下の事項に留意すること。

まず、金融経済教育の内容の問題です。 昨年十一月に打ち出した岸田政権の資産所得倍増プランは、国民に定着しない貯蓄から投資政策を進めるための手段として、金融経済教育を充実するとしました。

一方で、金融リテラシーの向上に関して、金融経済教育推進機構を創設し、金融経済教育の教材、コンテンツ作成、学校、企業等への講座の展開、個人に対する個別相談、資産形成等に係る相談、助言を容易に受けられる環境整備を主な業務としております。

本法案最大の問題点は、金融経済教育の在り方にあります。 まず、この法案では、金融リテラシーの向上を目的とし、現行の金融広報中央委員会を廃止し、金融経済教育推進機構という新たな組織を創設することとされています。